インボイス制度で煩雑化する請求書作業 Sansanの適格請求書判定クイズ 平均正解率66%

請求書受領時に間違えやすい確認項目TOP3公開

Sansan 2023年9月25日発表


 Sansanは、10月1日に開始するインボイス制度に向けて、特に注意すべき請求書受領パターンTOP3を、9月25日に発表した。
 Sansanが提供するインボイス管理サービスBill Oneは、企業におけるインボイス制度の実務理解向上を支援するため、経理担当者向け学習コンテンツ「適格請求書(インボイス)クイズ」を提供し、すでに1万人以上が挑戦している。同社は、同クイズの中で特に正解率が低かった上位3問を発表・解説した。

■公開の背景
 2023年10月1日より、インボイス制度が開始される。制度開始にともない、経理担当者は自社が受け取った請求書が適格請求書か否かの確認を行う必要が出てくる。適格請求書の必要項目の記載や消費税額の正しい記載などの確認が求められるほか、記載事項に誤りがあった場合は取引先に対して修正した適格請求書の交付を求める必要があるなど、請求書業務の複雑化が予想される。
 そこでBill Oneでは、インボイス制度の開始に向けて、請求書の受領業務をテーマにした経理担当者向け学習コンテンツ「適格請求書(インボイス)クイズ」を2022年10月より提供している。これまで請求書業務に携わる実務担当者を中心に1万人以上がクイズに挑戦した。しかし、インボイス制度の複雑さから、クイズの平均正解率は66%にとどまっており、実務理解が不十分であることが見受けられる。

■請求書受領時に間違えやすい確認項目
 適格請求書の判定において、特に正解率が低かったのは以下の3項目である。1位は区分記載請求書の要件(正解率42.1%)、2位は取引年月日の記載有無(正解率51.8%)、3位は消費税額等の端数処理(正解率55.4%)という結果だった。

Sansanが、インボイス制度で特に注意すべき請求書受領パターンTOP3を発表

 最も正解率が低かった区分記載請求書の要件は、仕入税額控除の経過措置を正しく認識できていないことによるものである。この出題では、免税事業者から受領した請求書について、仕入税額控除ができるかどうかの答えを求めた。インボイス制度開始後の一定期間は、免税事業者からの課税仕入れであっても一定割合を仕入税額控除できるとされており注意が必要である。

 また、第2位の取引年月日は、請求書を発行する企業によって和暦表示や⻄暦表示など記載が異なることから、確認に手間がかかる項目である。出題では、「取引年月日」の記載がないため、適格請求書に該当しない例が示された。

 第3位の消費税額等の端数処理は、インボイス制度では、税率ごとに区分した消費税額等に1円未満の端数が生じる場合には、一つの適格請求書につき税率ごとに一回の端数処理を行うことが求められるため注意が必要である。

■適格請求書クイズ全問はこちら
 ●受け取っても、迷わない「適格請求書(インボイス)クイズ」
 https://sansan.svy.ooo/ng/answers/billone_invoice_quiz/