一般社団法人「パワード・バイ・アールイー認定委員会」を発足　企業向けに認定事業を開始

個別の製造ラインや設備・サービス単位での100％再エネ利用を認定

　(株)アート＆エコロジーと日立製作所（日立）は、製造ラインや設備・サービス単位の再生可能エネルギー（再エネ）の利用拡大を目的に、一般社団法人パワード・バイ・アールイー認定委員会（Powered by RE Certification Committee）を10月に設立したと、12月13日に発表した。12月には運営委員としてリコーが参画し、同社の再エネ関連実証の技術や活動を活かし、本委員会の運営に携わっている。
　2022年12月より、企業の各製造ラインや設備・サービスごとの使用電力が100%再エネ由来であることを認定し、「パワード・バイ・アールイー」ロゴ、再エネ利用証明書の発行等を行う事業を開始する。

　近年、持続可能な社会の実現に向けて、企業は再エネを利用した製品やサービスの展開などを進めている。そして、ステークホルダーに対して、再エネの利用率などの情報開示を行っている企業が増えている。一方で、製品の製造やサービスの運用ごとの再エネ利用率や付随する減炭素量、脱炭素量の計測手法や開示項目などは、統一的なルールが十分に定められていない。そのため、情報を受け取る消費者や投資家は、客観性や信頼性をもって、再エネ利用や環境負荷に関する情報の比較や評価を行うことが難しく、製品やサービスの購入および環境投資を進めにくいことが課題である。
　また、計測手法や開示項目などの統一化や、製品の製造やサービスの運用に対して再エネ利用を証明する仕組みの導入は、省エネやCCUSなどの脱炭素社会の実現に向けた取り組みや、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取り組みなど、再エネ利用以外の環境価値向上に貢献する広範な取り組みに求められている。

　本委員会では、再エネの普及のために、参画する各社が持つ再エネに関する知見や技術を活かし、製造ラインや設備・サービスごとの再エネの利用率の計測手法や開示項目などについてルール設計を行う。認定事業の開始時点では、再エネ利用状況の計測およびデータ化を行うサービスとして日立の「Powered by RE」を活用し、企業がルールに沿って申請した再エネ利用の証明を、データに基づき審議し、認定する。企業は、認定を受けた製造ラインの製品や各種サービスの提供を通じ、地球温暖化対策への貢献をエンドユーザー等に訴求することができる。

　本委員会の運営は、(一社)電子情報技術産業協会（JEITA）および(一社)日本電機工業会（JEMA）といった業界団体や関連省庁と連携していく。計測手法やデータ化のガイドライン策定や制度設計の提言などを通じて、認定に活用可能な新たな計測・データ化サービスの参入を促し、認定事業の拡大をめざす。
　将来的には、本委員会で培った再エネの普及に向けた活動のノウハウを、グリーン燃料や省エネ、サーキュラーエコノミーなどの企業の環境価値向上に貢献する活動に生かすことを構想している。

【組織概要】
《名称》一般社団法人パワード・バイ・アールイー認定委員会（Powered by RE Certification Committee）
《代表理事》竹内 孝明（株式会社アート＆エコロジー 代表取締役）
《所在地》東京都渋谷区神宮前四丁目18番6号
《設立日》2022年10月20日
《参画企業》
　株式会社アート＆エコロジー
　株式会社日立製作所
　株式会社リコー
《活動内容》
　(1)再エネ利用の認定事業
　　企業に対し、個々の製造ラインや設備・サービスの使用電力が100%再エネ由来であることを認定、ロゴや証明書を発行
　　製造ラインや設備・サービスごとの、再エネの利用率や減炭素量、脱炭素量の計測手法、開示項目および情報開示に関するルール設計
　(2)再エネの普及を目的とした活動の企画・運営
　(3)再エネのほか、脱炭素社会やサーキュラーエコノミーへの移行に向けた取り組みへの本活動の展開（将来構想）