「クラウド型電子署名サービス協議会」が一般社団法人化し体制強化

　ドキュサイン・ジャパンは、日本国内でクラウド型電子署名サービスを提供する事業者6社とともに設立した「クラウド型電子署名サービス協議会（略称＝CeSSA）」が一般社団法人として登記を完了し、協議会として体制強化していくと、10月19日に発表した。

【概要】
　CeSSAは、2022年9月29日付けで一般社団法人として登記を完了した。
　日本国内でクラウド型電子署名サービスを提供する事業者7社により、事業者間の情報交換と連携を行うことを目的として設立されたCeSSAは、法人化により組織体制の充実を図るとともに、国のインフラを支えるトラストサービスとしてのクラウド型電子署名普及に向け、さらに活動範囲を拡大していく予定である。

【CeSSAの活動状況と今後の方針】
　2020年、総務省・法務省・経済産業省の3省より、クラウド型電子署名サービスの法的有効性に関する見解をまとめた「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A」が発出された。
　2021年に開庁したデジタル庁が3省から電子署名法制の主務官庁を引き継いで以降、民間企業のみならず国・地方自治体でもクラウド型電子署名サービスが利用されるなど、企業と個人の契約実務を支えるインフラとして着実に実績を積み重ねてきた。もとより、企業間のグローバルな取引においては、2010年代よりクラウド型電子署名が圧倒的なシェアを有しており、日本政府が目指している「Data Free Flow with Trust（DFFT）」を体現するサービスとして、すでに広く認知されている。
　昨年に任意団体としてCeSSAが発足して以来、事業者間の情報交換と連携を密に重ねながら、政策当局や関係団体との対話を重ねてきた。そしてこの度、2022年9月に一般社団法人としての登記を完了し、より高い公益性と透明性を確保した組織運営体制が整えられた。
　あわせて、デジタル庁の下で始まる「マルチステークホルダーモデル（専門家・業界団体・地方自治体等の多様な利害関係者で議論する方法）」による会議体にも参加している。同会議体では、電子署名やタイムスタンプに代表される「トラストサービス」を普及させるために必要な環境づくりについて、より具体的な議論が行われることとなっている。
　CeSSAでは、今後もクラウド型電子署名サービスの普及を後押しする法制度等の環境づくりを念頭に、同サービスに関わる事業者の支援と意見を広く集めながら、デジタル庁をはじめとする政府ほか団体への提言や対話を行っていく方針である。

【2023年度会員の募集について】
　CeSSAでは、活動範囲の拡大に向けて、2023年度以降の活動に参加する会員を募集している。

【一般社団法人クラウド型電子署名サービス協議会（CeSSA）正会員（50音順）】
▼アドビ株式会社
▼jinjer株式会社
▼ドキュサイン・ジャパン株式会社
▼freee株式会社
▼freeeサイン株式会社
▼弁護士ドットコム株式会社
▼株式会社マネーフォワード