リコージャパン　実践から生まれた「Dify活用可視化ダッシュボード構築サービス」を提供開始

リコージャパン　2026年7月31日発表

　リコージャパンは、Dify（ディフィ）の有償ライセンスを利用する顧客に向けた「Dify活用可視化ダッシュボード構築サービス」を提供開始した。

　Difyは、AIエージェントから複雑なAIワークフローの構築までを、プログラミングの知識を要さずノーコードで開発できる生成AIアプリケーション開発プラットフォームである。企業におけるDify活用が拡大し、社員が業務に応じたアプリケーションを開発・活用することで業務効率化が進む一方、IT管理者にとっては増加するアプリケーションの利用状況や活用実態を十分に把握することが難しいため、利用促進やコスト最適化に向けた管理・運用が課題となっている。
　リコーグループには、国内グループ社員約3万人が利用可能なDify環境が整備され、業務に即した約10,200のアプリケーションを作成し、継続的な業務改善に取り組んでいる。今回提供を開始する新サービスは、こうした社内でのDify活用状況を可視化するために構築・運用してきた仕組みをもとにしており、実践で培った知見やノウハウを生かして提供するものである。

　「Dify活用可視化ダッシュボード構築サービス」は、Difyの利用ログデータをもとに、アプリケーションやユーザーごとの利用状況、利用モデル（LLM）のトークン消費状況などを可視化するダッシュボードを構築するサービスである。管理者は、「誰が・何を・どれだけ利用しているか」といった利用実態を一元的に把握できるため、Dify導入後の活用状況の把握や、利用が進んでいる部門・アプリケーションの分析、活用が進んでいない領域に対する改善施策の検討などに役立てることができる。また、利用状況報告にも活用できるため、集計作業を効率化し、運用管理の負荷を軽減する。さらに、トークン消費量や利用傾向を可視化することで、生成AI活用の費用対効果の把握や部門別の費用按分の検討など、運用コストの最適化にも活用できる。
　本サービス提供により、顧客のDifyの利用状況を可視化することで、利用促進やコスト最適化の取り組みを支援し、企業における生成AI活用の定着と継続的な業務改革に貢献する。