キヤノンMJとサイバートラスト　企業間取引における電子文書の安全性と信頼性の強化に向け協業開始

キヤノンマーケティングジャパン／サイバートラスト　2025年12月16日発表

　キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)とサイバートラストは、企業間でやり取りされる電子文書の安全性と信頼性を強化するため、電子文書の真正性や非改ざん性を確保するトラスト分野での協業を開始する。
　キヤノンMJが提供するデジタルドキュメントサービス「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」で管理するPDF形式の電子文書に、サイバートラストの「iTrust リモート署名サービス」を活用したeシール自動付与機能を2026年1月下旬より提供開始する。

　近年、企業における帳票や文書のやり取りは、紙からPDFなどの電子形式へと急速に移行している。電子文書は紙よりも容易に複製・改変ができることから、発行元のなりすましや内容の改ざんといったリスクが高まっており、改ざんリスクを防ぎ真正性を保証することの重要性が増している。こうした社会課題に対応するため、企業間でやり取りされる電子文書の信頼性を客観的に担保する仕組みとして、政府主導で「eシール認定制度」の整備が進められている。eシールは、社印や組織印の電子版であり、電子文書の発行元とその内容の改ざんがないことを証明するデジタル署名技術である。国内において、PDFなどで作成された請求書や領収書、品質保証書や資格証明書に付与するほか、大学などの教育機関が成績証明書や卒業証明書にeシールを付与している。

　このたびのeシール自動付与機能により、企業間取引における請求書や見積書などの取引関係書類や各業種・業務で発生する書類の発行において、発行元の証明が担保され、なりすましや改ざんのリスクを軽減する。また、文書の真正性を保証することで、信頼性の高い取引環境が構築され、受領者の確認作業の負担を軽減し、企業間取引の透明性向上と業務の効率化に寄与する。
　サイバートラストは、電子署名用認証局およびリモート署名サービスについてJIPDECの審査基準に適合した「JIPDECトラステッド・サービス登録」を取得しており、厳格な運用体制のもと「iTrust eシール用証明書」と「iTrust リモート署名サービス」を提供することで電子文書の信頼性と真正性を確保する。