三井不動産、キヤノンMJなど4社がビル設備管理効率化の実証実験を開始　映像・IoT・生成AIを活用

三井不動産／キヤノンマーケティングジャパン／MODE, Inc.／Imageous, Inc.　2026年5月12日発表

　三井不動産、キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)、MODE, Inc.(MODE)、Imageous, Inc.(Imageous)は、商業施設「COREDO日本橋」を含む複合ビル「日本橋一丁目三井ビルディング」において、ビル管理の効率化を目指した実証実験を5月12日に開始した。

　現在のビル設備管理の現場では、人による巡回や目視確認に依存した運用が多くを占めている。今後の労働人口減少を見据え、人手のみに依存しない管理モデルを構築していく必要がある。また、ビル内には数万点規模の設備データが存在する一方、それぞれが個別に管理されているケースも多く、設備の状態を全体横断的に把握することが難しい状況にある。さらに、オフィス・商業施設・公共機能が一体となった複合ビルが増加しており、多様な設備を効率的に管理する新たな仕組みが求められている。
　こうした課題を踏まえ、4社は連携し、設備管理の遠隔化・自動化による効率化の実現に向けた実証実験を行う。本実証では、カメラや設備機器、センサーから取得するデータをクラウド上で統合し、生成AIも活用することで、遠隔地からの設備データ監視や異常検知、現場作業者の設備データ収集支援の有効性を検証する。将来的には、複数のビルや施設の設備データを集約し、エリア単位で一括管理することで、安定的なビル管理と街全体の安定運営に資する設備管理DXの基盤づくりを目指す。

■実証実験について
　本実証では、三井不動産が運営する複合ビル「日本橋一丁目三井ビルディング」において、以下の取り組みを実施する。
・中央監視システムで管理する約5,000点の設備データに加え、従来現場で確認していたアナログメーターをネットワークカメラで取得し、分電盤等のデータはセンサーを用いて取得
・取得したデータおよび映像をクラウド上で統合し、一元的に管理
・アラート通知および自動生成した定時レポートを元に、対話形式で関連データを呼び出し、設備の詳細状況を把握することの有効性を検証
・特に漏電や絶縁異常などの重大なトラブルにつながる事象については、遠隔地から常時状況を把握し、初動対応を可能にする新たな業務プロセスの有効性を検証
・生成AIを活用した各種データの検索・要約による、業務判断の迅速化と運用の高度化

　今後は本実証で得られた知見をもとに、さらなる高度化・効率化を目指し、連携対象の拡大や業務フローの見直しを進める。

■各社役割・展望
　三井不動産は、実証フィールドの提供に加え、周辺技術を踏まえた導入可能性の検討、実運用環境における検証および評価を行い、実装に向けた知見の蓄積を行う。
　キヤノンMJは、ソリューション提供からプロジェクト推進・運用支援を担い、資本業務提携を行ったMODEとともにキヤノンの強みである映像やドキュメントを活用し、労働人口減少が進む「8掛け社会」を見据えた現場業務のDXを推進する。今回はImageousが提供するサービスも活用してビル設備データの取得・連携を実現する。