JEITAデジタルエコシステム検討会が発足　32社/団体が参画　産業横断データ連携で

一般社団法人電子情報技術産業協会　2026年6月8日発表

　一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は、国際的に相互運用可能な産業データスペース群の構築を通じ、産業横断でのデータ連携を推進する新たな枠組みとして、「JEITA デジタルエコシステム検討会」を設立したと発表した。本検討会には、システムの提供側と利用側も含めた団体や企業、32社/団体が参画している。

■設立の背景と目的
　デジタル技術の進展によりデータは新たな価値創出の源泉として位置づけられ、その効果的な連携と利活用の推進が重要な課題となっている。日本政府においては、企業や業界、国境をまたぐ横断的なデータ連携・システム連携の実現を目指す取り組みとして「ウラノス・エコシステム(Ouranos Ecosystem)」が推進されており、また、日本成長戦略会議においても、17戦略分野の一つとしてデジタル・サイバーセキュリティ分野が位置づけられ、先行テーマとしてデータプラットフォームが掲げられている。
　一方、産業界においても、経団連による「産業データスペースの構築に向けた第1次/第2次提言」が公表され、データ連携・利活用の促進に向けた官民議論の場として「デジタルエコシステム官民協議会」が2025年6月に発足している。
　このような中、先行ユースケースの拡大の着実な推進と、多様な産業分野のユースケース創出が重要であるとの認識のもと、JEITAは官民協議会に参画するとともに、ユースケース拡大に向けた共通課題を議論・解決する枠組みとして本検討会を発足させた。

　産業横断でのデータ連携・利活用の促進に向けて、産業分野におけるユースケース拡大に係る課題を解決し、我が国の産業競争力強化につなげることを目的として、以下の活動を推進していく。
（１）普及啓発・機運醸成
　業界団体・企業を含むコミュニティ形成、ユースケース視点からの産業データスペースの意義・価値の発信 等
（２）実装に向けた環境整備
　ビジネス課題への対応、実践知からのノウハウ横展開 等
（３）政策連携
　官民協議会を通じた産業界の課題共有 等