ドコモと東芝テック　購買行動データを活用したメーカーと小売業の支援を目的とした協業の検討を開始

NTTドコモ／東芝テック　2026年5月28日発表

　NTTドコモと東芝テックは、5月28日に、購買行動データを活用したメーカーと小売業の支援を目的とした協業の検討を開始した。
　ドコモが保有する1億を超えるdポイントクラブ会員基盤や「docomo Sense」などをはじめとするマーケティングアセットと、東芝テックの国内5割以上のシェアを有するPOSシステムを通じた購買データおよび店舗オペレーションに関する知見を掛け合わせ、消費者の購買行動に関するデータを起点としたメーカーと小売業のマーケティングおよび店舗運営の高度化の支援を目的とした協業について検討を進める。なお、2026年度中の協業開始をめざして検討を進めていく。

主に以下の3つの検討を進める。

（１）消費者の購買行動に関するデータをリアルタイムかつ一元的に連携して活用できるマーケティング基盤の構築
　メーカーによる販促施策の効果検証や小売業の店舗施策の向上においては、消費者の購買データや属性・行動データなど、購買行動に関するさまざまなデータを適切かつ迅速に活用できることが重要とされている。一方で、各種データの連携には多くの時間や工程が必要となることから、適切なタイミングで必要なデータを組み合わせた効果検証やリアルタイムのデータを活用した効果検証や店舗施策を行えないことなどが課題となっている。
　このような課題に対して、ドコモのdポイントクラブ会員データや「d払い」の決済データと東芝テックのPOSシステムを通じた購買データなど、消費者の購買行動に関するデータをリアルタイムに連携し一元的に活用できるマーケティング基盤の構築について検討を進める。この基盤が実現することで、メーカーと小売業が迅速なPDCAを回しながら、リアルタイムのデータおよび精度の高い効果検証に基づいて販促施策や店舗施策の高度化を行うことができるようになると考えている。

（２）dポイントクラブ会員データや購買データを掛け合わせた、効果的なリテールメディアの活用
　東芝テックのELERA売場移動型セルフレジシステム「ピピットセルフ」や電子レシートサービス「スマートレシート」をはじめとする店舗内外におけるリテールメディアに、dポイントクラブ会員データや購買データを掛け合わせるとともに、dポイントクラブアプリや「d払い」アプリなどドコモが保有するメディアも連携して活用するなど、より効果的なリテールメディアの活用方法について検討を進める。
　具体的には、消費者の属性・購買データを活用することで、メーカーによる顧客一人ひとりに合わせたリテールメディア上での商品情報の提供や効果的な販促施策の設計および、小売業による店舗内外のリテールメディアを活用した適切な情報提供などをより効率的に行えるようになると考えている。
　さらに、店舗内外のリテールメディアを横断的に組み合わせた来店前から購買後までの一気通貫した顧客コミュニケーションの実現についても検討し、メーカーと小売業がリテールメディアの運用負荷を抑えながら、より効果的な顧客コミュニケーションを行える環境の構築をめざす。

（３）店舗業務の負荷軽減と購買体験の向上を見据えた小売業のDX推進
　マーケティング基盤およびリテールメディアを活用したデータに基づく店舗施策や売場づくりの高度化に加え、店舗業務の負荷軽減や運営効率の向上についても検討する。
　リテールメディアやデータ活用の進展に伴い、店舗において取り組むべき施策は増加する一方で、人手不足や業務の複雑化への対応が小売業における共通の課題となっている。人手不足が進む小売業においては、売場移動型セルフレジやセルフレジなどのパーソナルチェックアウトの利用率向上が重要な観点となっており、利用率の向上により顧客にとってもスムーズで快適な購買体験につながることが期待されている。
　本検討により、パーソナルチェックアウトの活用や、マーケティング基盤およびリテールメディアを通じたデータ活用により、店舗業務の負荷軽減と購買体験の向上を両立するDXの推進をめざす。