広島県がコニカミノルタジャパンの文書管理システムと連携した「GMOサイン」の電子契約・電子公印を導入

コニカミノルタジャパン／GMOグローバルサイン・ホールディングス　2026年1月15日発表

　コニカミノルタジャパンとGMOグローバルサイン・ホールディングス(GMOグローバルサイン・HD)は、コニカミノルタジャパンが自治体・行政向けに導入支援を行っている文書管理システムと、「GMOサイン行革DX電子契約」(GMOサイン)および「GMOサイン行革DX電子公印」(GMOサイン電子公印)との連携を実現し、広島県(横田美香知事)への導入が決定したと、1月15日に発表した。

　コニカミノルタジャパンは、これまで複合機のビジネスで培ってきたドキュメント管理のノウハウを活かした文書管理システム導入支援サービスで、自治体の膨大なペーパーワークをデジタル化し、設計・構築・運用保守までトータルでサポートすることで、自治体のDXに貢献してきた。一方、GMOグローバルサイン・HDは、第三者機関による認証制度や法令への準拠等を通じ、利便性と安心・信頼を兼ね備えた自治体向け電子契約サービス「GMOサイン」および処分通知等の交付文書をデジタル化するサービス「GMOサイン電子公印」を提供し、業務効率化・省力化を通して自治体DXを推進してきた。
　広島県では、文書管理システムの更新時期に伴い、2024年9月に次期文書管理システムの構築業務をコニカミノルタジャパンに発注した。2025年10月からの運用に向けて構築を進める中で、さらなる利便性やガバナンス向上のため、署名業務のデジタル化に係る広島県からの要望を受け、GMOグローバルサイン・HDが提供する「GMOサイン」「GMOサイン電子公印」とのシステム連携の導入が決定した。本連携サービスについては、2026年3月より運用が開始される予定である。

■コニカミノルタジャパンの文書管理システムと「GMOサイン」「GMOサイン電子公印」の連携が提供する価値
　コニカミノルタジャパンが構築する文書管理システムと、GMOグローバルサイン・HDが開発・運用する「GMOサイン」が連携することで、広島県は契約書の決裁から署名、文書管理まで一気通貫でデジタル化できるようになる。また、県が交付する処分通知(行政機関が発行する法令等に基づく通知文書)等についても「GMOサイン電子公印」で首長の職責を記載した当事者型電子署名でデジタル化し、文書管理システム上で一元管理することができる。これにより印刷・郵送・保管・廃棄などの業務にかかる時間やコストを大幅に削減でき、ペーパーレス化や行政業務の効率化につながる。また電子署名の利用権限を厳格化することで、不正利用の防止とガバナンス強化にも貢献する。