富士フイルムシステムサービス　「異動受付支援システム」の契約数が100自治体に到達　窓口業務のDX推進

富士フイルムシステムサービス　2023年9月28日発表

　富士フイルムシステムサービスは、自治体向けに提供する「異動受付支援システム」の契約数が100自治体に到達したと、9月28日に発表した。
　「異動受付支援システム」は、住民が自治体窓口において手書きで行っていた、住民異動届に関する手続きをデジタル化することにより、「書かない窓口」を実現するシステムである。本システムを導入することで、申請書記入の負荷軽減による住民の満足度向上につながるとともに、自治体職員による手書き文字の判読や、記入漏れ・書き間違いにともなう補記・修正にかかる手間を軽減することができる。
　今回、100自治体との「異動受付支援システム」の契約により、合計約1,500万人の住民が「書かない窓口」を利用できることとなった。

　富士フイルムシステムサービスは、「異動受付支援システム」をはじめ、来庁前に必要な手続きや持ち物を確認でき申請情報の事前入力と二次元バーコード化を実現する「事前申請システム」、マイナンバーカードや運転免許証に記録された情報を複数の申請書に自動印字可能な「申請書作成支援システム」を含む「デジタル窓口ソリューション」を展開している。今後も本ソリューションを通して自治体窓口業務のDX加速に貢献する。

【「異動受付支援システム」の導入効果事例】
　「異動受付支援システム」を導入した東京都渋谷区における年間の転入・転居・転出などの件数は約4万件。本システムの導入により、従来では1件あたり数十分かかっていた転入手続きを約10分短縮するなど、住民サービスの向上や職員の負担軽減につながっている。