インフォマート　「BtoBプラットフォーム 契約書」がJIIMA認証取得

　インフォマートは、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 契約書」において、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が認証する「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」を取得したと、7月28日に発表した。

　JIIMA認証は、市販されているソフトウェアやソフトウェアサービスが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断したものを認証している制度である。
　JIIMA認証を取得したソフトウェア、ソフトウェアサービスを適正に使用することで、電子帳簿保存法を深く把握していなくても、法令に準拠して税務処理業務を行うことができる。

　2022年1月1日に「電子帳簿保存法」が改正され、契約書や請求書等の国税関係書類の電子データ保存要件が大幅に緩和された。2年間の猶予期間はあるものの、電子データで受け取ったデータは原則データで、かつ電子帳簿保存法の要件に則って保存することが求められる。これにより、バックオフィス業務のデジタル化ニーズはより一層高まることが予想される。
　そのような中、昨今のコロナ禍によるテレワーク対応等の観点から、電子契約サービスの導入・検討を進める企業が増加している。また、要件緩和により、紙で受け取った書類をデジタル化し保管するスキャナ保存についても需要が高まると予想される。そのため、電子契約した電子文書、スキャン文書保管の両面について、お客様がより安心してサービスを導入・利用できるよう、本認証の取得に至った。
　「BtoBプラットフォーム 契約書」は、かねてより電子帳簿保存法の要件に対応していたが、本認証の取得により、法的要件を個々にチェックする必要がなく、安心してサービスを導入することが可能になる。