キヤノンMJとオプロ　企業間取引における情報資産の価値を高める帳票業務DXを推進

キヤノンマーケティングジャパン／オプロ　2026年7月15日発表

　キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)と株式会社オプロは、キヤノンMJが提供するデジタルドキュメントサービス「DigitalWork Accelerator」と、オプロが提供するクラウド型電子帳票サービス「帳票DX」との連携機能を、7月中旬より提供開始する。本連携により、帳票の生成から、保管、連携までを一連の流れで実現し、企業間で行う業務の効率化と信頼性向上を支援する。

　近年、企業では業務のデジタル化が進む一方で、帳票や文書に対して、正確性や改ざん防止、迅速な提示といった管理の重要性が高まっている。特に、品質データや取引記録の適切な管理は企業の説明責任を支える要素となっており、請求書や納品書などの取引関連文書に加え、製造業における品質保証書など、多様な業務文書の信頼性確保が求められている。こうした中、帳票の生成・保管・共有・検索・受け渡しが個別に運用されているケースもあり、業務の分断や人的ミス、監査対応の負担といった課題につながっている。また、電子取引データの保存においては、真実性や検索性の確保が求められており、法対応と業務効率化を両立する仕組みの整備が課題となっている。

　こうした課題に対し、このたびキヤノンMJとオプロは、キヤノンMJが提供するデジタルドキュメントサービス「DigitalWork Accelerator」と、オプロが提供するクラウド型電子帳票サービス「帳票DX」の連携機能の提供を開始する。本連携により、「帳票DX」で生成した帳票を自動的に「DigitalWork Accelerator」へ連携し、保管、共有、検索、監査対応、取引先との受け渡しまでを一元管理できる。帳票の作成から活用までを一つの業務フローで管理することで、文書業務全体の効率化と最適化を支援する。
　また、帳票の格納時にはタイムスタンプやeシールを自動付与することで、文書の真正性を確保し、電子帳簿保存法への対応を支援する。文書の履歴や管理状況を明確に保持できるため、内部統制の強化や監査対応の迅速化にもつながる。さらに、取引先との文書の受け渡しを「DigitalWork Accelerator」上で行うことで、メール添付による運用から脱却し、安全で確実なデータ共有を実現する。これにより、帳票業務における二重登録や手作業を削減し、人的ミスの低減や業務効率の向上が期待される。また、必要な帳票を迅速に提示できる環境を整えることで、企業間取引における信頼性向上にも貢献する。
　今後もキヤノンMJとオプロは、連携機能のさらなる強化を図るとともに、帳票データの活用領域の拡大や外部サービスとの連携を進めていく。