Sansan　「Contract One」に取適法対応を支援する3つの新機能を順次実装

Sansan　2026年1月6日発表

　Sansanは、取引管理サービス「Contract One(コントラクトワン)」に、3つの新機能「対象契約洗い出し機能」「ビジネスデータ連携」「API連携」を順次実装し、企業の取適法対応を後押しする。

　2026年1月1日に施行された中小受託取引適正化法(取適法)は、受託事業者を守り、取引の適正化を図ることを目的とした法律である。一方で、対象となる取引かどうかを判断するために、契約内容に加えて、取引先の従業員規模や資本金といった企業情報を横断的に確認する工数が発生している。
　今回の新機能により、Contract One上で契約書に記載された取引内容と、従業員規模・資本金といった企業属性を一元的に管理・確認できるようになる。さらに外部システムとの情報連携も可能になるため、契約管理の担当者だけではなく、取引を行う現場にとってもより一層、契約条件を確認しながら取引できる環境を構築できる。これらの機能により、取適法の遵守を含め企業の適切な取引管理を後押しする。

　Sansanは、230万件以上の企業情報を搭載するビジネスデータベース「Sansan」を提供しており、表記ゆれや社名変更があっても、企業単位で正確にデータを統合できる「名寄せ」の技術を培ってきた。「Contract One」にこうした企業情報と名寄せ技術を組み合わせることで、契約情報と企業情報を正確にひも付け、企業ごとの契約管理を支援する機能群の提供が実現した。
　新機能の「対象契約洗い出し機能」は2025年11月28日に実装済みで、「ビジネスデータ連携」は2026年1月中に実装予定、「API連携」は3月中に実装予定である。