OKI 自治体向け「税公金セルフ収納機」を販売 福岡県吉富町へ納入
OAライフOKI 2023年4月18日発表
OKIは、自治体DX推進の一環として税公金収納業務の効率化を実現するため、自治体向け「税公金セルフ収納機」を開発し、2023年2月より販売を開始した。OKIは本収納機を福岡銀行との協同提案により福岡県築上郡吉富町へ納入し、吉富町役場にて2月24日より運用を開始している。
地方自治体では、予算と職員数が限られる中で多様化する住民サービスの質を向上するため、業務効率化が課題となっている。吉富町においても、税公金収納業務における窓口対応、住民が納付する税公金納付書および納付データの管理、納付情報の自治体システムへの消込作業などについて、役場職員の負担軽減が課題となっていた。
OKIの「税公金セルフ収納機」は、お客自身による現金の入出金が可能なセルフ操作型入出金機「SmartCashStation」と自治体職員が収納データを管理できる「管理PC」で構成されている。また、「SmartCashStation」に自治体向け収納パッケージを搭載することで、税公金収納業務についてDX化を実現した。自治体職員を介さずお客から直接納付された税公金は、本機で収納管理され、収納情報もデータ化される。管理PCから抽出した収納データを自治体システムに連携させることで、収納控えの管理や手作業での消込作業も不要となり、自治体職員の業務効率化が実現できる。お客は窓口に並ぶことなく、簡単に納付手続きを完了することができる。
「税公金セルフ収納機」は、コンビニ代行収納で使用されているバーコードフォーマットや収納情報のデータフォーマットなどを採用しており、簡単に設定を変更することができる。吉富町では、同町が推進する「健康で安心して暮らせるまちづくり」の一環として本機を導入し、コンビニ収納用バーコードが印刷された税公金の納付書16種類（税金・後期高齢者保険料・保育料・住宅使用料・上下水道料など）を対象に運用している。
OKIは今後、吉富町と同様の課題を抱える全国の自治体に「税公金セルフ収納機」を展開し、税公金の収納業務に留まらない自治体業務の効率化に向けたDX推進に貢献していく。
【税公金セルフ収納機 概要】
税公金セルフ収納機は、「SmartCashStation」と「管理PC」で構成されている。お客は、納付書に印字されたバーコードを「SmartCashStation」で読み取らせ、ディスプレイ表示内容を確認しながら現金を投入し、最後にレシートプリンターから「ご利用明細票」を受け取ることで、税公金の納付を完了することができる。
自治体職員は、管理PCから「税公金セルフ収納機」の収納データを抽出し自治体システムへ連携することで税公金収納業務を完結できる。
現在のバーコード付き納付書に加えて、今後、地方税統一QRコード付き納付書への対応も予定している。
