キヤノンMJ　「DigitalWork Accelerator 請求書受取サービス」提供開始　インボイス制度に対応

キヤノンマーケティングジャパン　2023年4月10日発表

　キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は、「DigitalWork Accelerator(DWA)」シリーズの新サービスとして、経理業務のDXを加速するクラウドサービス「DigitalWork Accelerator 請求書受取サービス」の提供を5月10日より開始すると、4月10日に発表した。

　社会課題である労働人口の減少やコロナ禍を経た経営環境の変化、改正電子帳簿保存法(電帳法)や今年10月より施行されるインボイス制度への対応は、企業にとってますます重要性を増しており、取引関係書類の電子化や業務のデジタル化による業務プロセス変革が必要となっている。
　このような課題に対し、キヤノンMJグループは、2022年12月よりDWAシリーズを展開し、第一弾として電子データの一元管理とデータ活用を促進する電帳法に対応した「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」を提供してきた。

　このたび、DWAシリーズの新サービスとして5月10日に提供を開始する「請求書受取サービス」は、郵送やメールで受け取っていた請求書をオンラインで受け取ることにより、インボイス制度と電帳法に準拠し、請求書受け取り業務の効率化を実現するサービスである。
　本サービスは、インボイス制度に求められる適格請求書発行事業者の確認や税率ごとに定められた税額などの必要項目の記載チェックを自動化し、支払処理に必要なデータを会計システムへ連携することで一連の請求書関連業務の省力化を実現する。さらに、キヤノンMJグループが提供する登録代行サービスとの組み合わせにより、キヤノンMJグループが顧客に代わり請求書の一括電子化、請求書記載項目のデータ化から確認までを代行することで、顧客の事務負荷を軽減する。
　また、「電子取引管理サービス」とあわせて利用することで、請求書のみならず、見積から契約、発注、納品、請求、支払いまでの取引関係書類を一元管理できる。これにより、案件ごとの横断検索や営業部門などの関連部門と速やかな共有が可能になり、取引書類全般での業務負荷軽減を実現する。
　今後、キヤノンMJグループが提供している請求書電子配信サービスとの連携も予定しており、自社が発行する請求書の控えも含めた一元管理が可能になる。

　キヤノンMJグループは、大手・中堅企業を中心にDWAシリーズを展開し、2027年までに累計導入社数300社、売上50億円を目指す。今後、調達・法務部門を支援する業務アプリケーションや金融・流通・製造などの業種別サービスとの連携を強化し、業務プロセス変革の支援と新たな価値を創出するプラットフォームとしてサービスを拡充していく。