大塚商会　テレワーク環境でも安全にインターネットへ接続できるサービスを提供開始

　大塚商会は、テレワークなどのセキュリティ対策が十分でない環境でも安心してインターネットアクセスを実現できる「i-FILTER@Cloud運用支援サービス」の提供を12月1日より開始すると、11月30日に発表した。初年度の販売目標は240社。

　昨今、標的型攻撃やランサムウェアの被害が拡大し続けている。特にテレワーク環境では、統合的脅威管理が可能なUTMを通らず、無防備な状態で直接インターネット接続をするため、ウイルス感染のリスクが非常に高まる。
　「i-FILTER@Cloud運用支援サービス」は、デジタルアーツ(株)の「i-FILTER@Cloud」を利用し、ホワイト運用により既知・未知の脅威URLのアクセスをブロックし、UTMの無いテレワーク環境でも安全にインターネットへ接続できるサービスである。利用者は特に意識することなく、インターネットを経由した業務を安心して行うことができる。また、危険なWebサイトへのアクセス、C&Cサーバー通信を検知した際に、アクセスログを調査し、ユーザー環境で起きている不正な挙動、対処方法をアラートレポートで報告する。
　大塚商会では、操作・運用・障害および障害原因切り分けに関するコールセンターでの問い合わせ対応などを組み合わせ、大塚商会オリジナルのセキュリティ・クラウドサービスとして提供する。
　価格は、月額税別500円／1ユーザー。

■脅威検知時のアラートレポート
　警察庁提供の情報とデジタルアーツ社独自で収集したサイト情報を元に、「i-FILTER@Cloud」を介してマルウェア感染の恐れがあるURLへのアクセスの監視・検知を行っている。
　さらに、検知されたユーザーの「i-FILTER@Cloud」のログを調査し、注意喚起だけではなく、感染プロセス、影響度合い、対策手順を通知する。脅威検知のアラートだけではどのような被害があるのか、何をしたらよいのか戸惑ってしまうユーザーに対し、対策の必要有無、対策が必要な場合は、その手順について説明を行う。