キヤノンMJ　デジタルドキュメントサービス提供開始　電帳法対応「電子取引管理サービス」から

　キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は、主に大手から中堅企業向けにデジタルドキュメントサービス「DigitalWork Accelerator(デジタルワークアクセラレータ)」を12月から順次提供開始すると、8月26日に発表した。業種・業務にあわせたサービスをシリーズ化することで、お客さまのビジネスを加速していく。第一弾として、バックオフィス業務のプロセス変革を支援し、電子データの一元管理とデータの利活用を促進する「電子取引管理サービス」を12月より展開する。2023年からは、順次、業務別のアプリケーションや業種別のSIコアを拡充し、お客さまの業務プロセス変革とDX推進の加速を支援していく。

　各企業では、DXの実現に向け業務プロセスの変革や新たなビジネスモデルの再構築が急務となる一方、膨大な紙文書や電子データが混在し、データの蓄積、共有・利活用を効率的に進めるための仕組みづくりの障壁になっている。さらに、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法に準拠した対応が求められており、企業にとっては十分な準備が求められている。
　キヤノンMJグループは、中期経営計画で2025年までにITソリューション事業の売上高3000億円を掲げ、デジタルドキュメントサービスを注力領域としてサービス型事業モデルを強化・拡充していく。事業戦略の一環として、お客さまの業務プロセス変革と経営資源である業務データの利活用を促進する「DigitalWork Accelerator」を提供する。
　シリーズの第一弾として12月より提供する「電子取引管理サービス」は、一連の取引業務で発生する取引関係書類を長期保管するクラウドサービスである。本サービスを導入することで、お客さまは、各部門で個別に管理していた注文書や請求書などの取引関係書類を一元管理し、ワークフローにより承認プロセスを電子化することができる。また、電子帳簿保存法の電子取引要件とスキャナ保存要件の両方に準拠しており、法的要件を満たしながら部門間での情報の利活用に加え、税務調査時の業務負荷も削減できる。各業務の取引関係書類を集約し、部門間の円滑な情報連携を実現することで、お客さまの業務プロセス全体を最適化する。また、キヤノンMJグループの経理・調達・法務部門において利用していくことにより、社内で蓄積した導入・運用ノウハウを活かして、お客さまへのサービスとして提供する。今後、各業務プロセスに応じた業務アプリケーションや製造・金融・流通など業種別SIコアとの連携強化を図り「DigitalWork Accelerator」のサービスを順次拡充していく。
　キヤノンMJグループは、「デジタルドキュメント×DX」の取り組みを加速し、製造・金融・流通などの大手から中堅企業向けに「DigitalWork Accelerator」シリーズを提供することで、2027年までに累計導入社数300社、売上高50億円を目指す。