東芝テックとeBASEが業務提携　メーカー、卸売業、小売業のDX推進

　東芝テックは、統合商品情報マネージメントソフト「eBASEシリーズ」の企画開発・販売・保守などを手がけるeBASE株式会社と、メーカー、卸売業、小売業のDX推進を目的とした商品情報の一貫性確保と最適化について業務提携することに合意したと、9月2日に発表した。

　流通小売業界では、消費者のライフスタイルや価値観の変化にともない、消費者とのタッチポイントおよび購買行動の多様化が加速している。メーカー、卸売業、小売業間の取引も活発化する中、メーカーが提供する商品名・内容量・商品画像・アレルギー情報などの「製品情報」、卸売業が提供する取引条件(原価・発注ロットなど)・個別物流情報などの「取引情報」、各小売店で収集、入力する売上情報・企業カテゴリー・顧客属性情報などの「商品売上情報」などについて、小売業がデータベースに入力、削除することの煩雑さや、メーカー、卸売業、小売業間で個別に入手、提供する非効率さといった業務負荷の増大が課題となっている。
　また、発注などを行う基幹システムに加えて、ECサイトやPOPなどのデジタル化が進み、管理する商品情報データベースも多岐にわたってきていることから、データベース間での商品情報の一貫性確保の難しさも問題となっている。

　今回の業務提携により、メーカーが提供する「製品情報」、卸売業が提供する「取引情報」および小売店で収集、入力する「商品売上情報」について、一貫性を持った「基本商品情報」として最適化し、東芝テックが開発を推進するグローバルリテールプラットフォーム「ELERA(エレラ)」上に構築するデータベースに蓄積したうえで利用者へ提供することを目指す。これにより、メーカー、卸売業、小売業各業態でのあらゆる業務システムにおいて、一貫性を確保した商品情報の入手が可能となる。