エプソン販売と東京センチュリー　「新たな紙資源の循環サイクル」へPaperLab共同利用の実証実験開始

エプソン販売／東京センチュリー　2024年1月18日発表

　エプソン販売(以下 エプソン)と東京センチュリーは、持続可能な社会の実現に向けた共創事業として、東京センチュリーが所有するエプソンの乾式オフィス製紙機「PaperLab」を活用した企業間での紙資源循環の実証実験を開始すると、1月18日に発表した。

　エプソンは、「環境ビジョン2050」で、2050年に「カーボンマイナス」と「地下資源消費ゼロ」の実現を目指してさまざまな取り組みを展開している。今回「新たな紙資源の循環サイクル」の実現に向けて活用するPaperLabは、使用済みの紙からほとんど水を使わずに新たな紙を生み出すことができる乾式オフィス製紙機である。2016年に販売を開始し、それ以降、多くの企業に導入されている。発売から現在まで、顧客の意見を製品機能に活かしてきたが、かねてより環境活動に取り組む企業などから「月に1回使用したい」「再生紙のノートを作成したい」など、PaperLabの一時的な利用を希望する問い合わせが多く寄せられていた。
　そこで今回、東京センチュリーとの共創パートナーシップにより、より多くの顧客がPaperLabを利用できるよう、東京センチュリーが所有するPaperLab(1台)を複数社で「共同利用」する実証実験をスタートする。今回の実証実験で得られる結果は、顧客への新たな価値提供方法の構築に向けて反映させていく。

　東京センチュリーは、「循環型経済社会の実現への貢献」を経営理念として掲げている。その一環として、オフィス活動・営業活動における環境保全を目指し、2017年にPaperLabを導入した。社内で集めた古紙を新たな紙に再生し、カレンダーやメモ用紙などにアップサイクルを行い、社内での紙資源循環を実現している。今回、エプソンと共創することで社内での取り組みに留まらず、社外にも環境貢献の輪を広げていき、循環型経済社会の実現を目指すために実証実験を行っていく。
　今回の共同利用では、PaperLabを使用したい企業と東京センチュリーをエプソンが仲介する。PaperLabの利用費用のメニュー化や、運用スキームの構築は東京センチュリーがエプソンと共に策定した。

■共同利用サービスの主な流れ
（１）利用社が自社で排出した古紙を東京センチュリーが保有するPaperLabに投入し、再生紙を作成
（２）利用社は再生紙の種類と枚数に応じた料金(従量課金制)を東京センチュリーに後日支払い