Green x Digitalコンソーシアム　仮想サプライチェーン上におけるCO2データ連携に成功

JEITA　2023年8月4日発表

　一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)が事務局を務めるGreen x Digitalコンソーシアム(読み＝グリーン カケル デジタル コンソーシアム)は、サプライチェーンCO2データ見える化の実現に向け、仮想サプライチェーン上でCO2データ連携を行う実証実験に成功したと、8月4日に発表した。本実証実験は、グローバルレベルで業界横断的にCO2データ交換を実現することを視野に入れた、日本では初めての試みである。本実証実験の成功は、同コンソーシアムが策定したCO2データ算定方法と技術仕様の社会実装を後押しし、サプライチェーンCO2データ見える化の実現に貢献する。

　本実証実験は、2つのフェーズから構成されている。今回の実証実験は、2023年1月に成功したCO2データ連携を異なるソリューション間で実証する「フェーズ1」に続けて行われ、「フェーズ2」と位置付けているものである。フェーズ2では、同コンソーシアムより32社が参画し、ソリューションユーザによるCO2データの算定実務も含めた検証を行った。具体的には、パソコンを題材として素材・加工材・製品から成る3層の仮想サプライチェーンを構築し参加企業を各層に配置した上で、同コンソーシアムの見える化ワーキンググループが策定した「CO2可視化フレームワーク」に基づくCO2データの算定と、「データ連携のための技術仕様」に基づくCO2データのソリューション間連携を実施。素材から製品に至るまでのCO2データを算定し、異なる企業・異なるソリューション間で受け渡すことで、サプライチェーン上の全ての企業の共通認識のもと、最終製品のCO2データを算出(見える化)することに成功した。

　フェーズ2の成果として、サプライチェーン上の複数企業群が異なるCO2データ見える化ソリューションを使用した場合であっても、「共通の方法」と「フォーマット」という共通言語を用いてCO2データを算定し、複数のソリューションが連携することによりサプライチェーンの上流から下流までCO2データを受け渡すことが可能であることを実証した。今回使用した「CO2可視化フレームワーク」および「データ連携のための技術仕様」が普及することで、ユーザ企業においてはソリューション導入時の選択の幅が広がり、またソリューションを提供する企業においても他社との個別調整が不要となり開発が効率化できるため、サプライチェーンCO2データの見える化の早期実現に繋がることが期待される。
　今後は、実証実験の中で得られた知見をもとに、グローバルレベルでの相互運用性を確保しつつより多くの企業にとって利用しやすい先進的な取り組みとして、「CO2可視化フレームワーク」と「データ連携のための技術仕様」のアップデートを進める。そのため、先行する国際的な枠組みであるWBCSD Partnership for Carbon Transparency(PACT)との連携も強化していく。