Sansan 「Contract One」で新リース会計基準に対応する新機能を提供 AIが契約書を読取
OAライフSansan 2026年8月6日発表
Sansanは、契約AXサービス「Contract One(コントラクトワン)」において、2027年4月以後に開始する事業年度より上場企業などで強制適用となる「新リース会計基準」への対応を支援する新機能の提供を開始した。AIが契約書からリースに該当する可能性のある資産を自動で識別し、リース該当性の判定業務を支援する。
これにより、新リース会計基準の対応を行う企業の経理部門や財務部門の担当者が、すべての契約書を横断してリースに該当する可能性を確認・判断する業務負荷を軽減し、企業の適切な会計処理を支援する。
■提供の背景
2027年4月以後に開始する事業年度から強制適用となる新リース会計基準では、リースの借手は原則としてすべてのリース取引を貸借対照表へ計上することが求められる。取引がリースに該当するか否かは、対象となる資産の特定性や使用条件などの実態によって決まるため、企業は契約書を横断的に確認し判断する必要がある。また、例外として、リース期間が短い「短期リース」やリース料が少額である「少額リース」は、業務負荷の軽減を目的に貸借対照表への計上を必須とせず、簡便的な扱いを選択することができるが、この判定にも同様に契約書の確認が必要である。
このように新リース会計基準への対応業務の複雑化が予想される中、Sansanは「Contract One」において新リース会計基準への対応を支援する新機能を提供する。契約情報の可視化とリース判定支援を通じて業務負荷を軽減する。
■新機能の概要
「Contract One」では、紙、電子、PDFを問わず、すべての契約書をデータ化して、オンラインで管理・活用することが可能である。今回のアップデートにより、以下の機能を利用できるようになる。
(1)リース資産候補の識別と、リースに該当する可能性の判定
契約書を取り込むとAIが条文を読み取り、リースに該当する可能性のある資産があるかどうかを自動で識別する。「Contract One」に取り込むすべての契約書を対象に識別するため、確認の抜け漏れ防止に寄与する。資産候補になったものを担当者が精査しリース資産として登録すると、「サプライヤーの実質的な代替権がないか」「借手に経済的利益のほぼすべてを享受する権利があるか」など新リース会計基準が定める要件にもとづき、AIがリースへの該当の可能性を判別し、判断の根拠と合わせて表示する。識別されたリース資産は、契約書台帳とは別の「リース契約台帳」に一覧化される。なお、1つの契約書から複数のリース資産が識別された場合も資産単位で判定結果を確認できる。
(2)短期・少額リースの該当性の判定
リースに該当すると判定された資産のうち、貸借対照表への計上を必須とせず簡便的な扱いが選択できる短期リース・少額リースに該当するかどうか、契約書にもとづいて一次判定を行う。金額や期間など、判定に用いた根拠も合わせて表示し、担当者による実態判断・最終判定を支援する。これにより、原則どおり貸借対照表への計上が必要となるリース資産を効率的に特定できる。
(3)取引実態を踏まえた判定の補正
リースへの該当性や短期・少額リースの該当性は契約書の条文を踏まえてAIが判定する。一方で、延⻑・解約オプションを実際に行使する見込みなど、契約条文だけでは判断できない要素がある。こうしたケースに対応するため、担当者が取引実態を踏まえてこれらの項目を入力・修正すると、リース期間や短期リースの該当性などの判定結果が自動で再算定される。
(4)CSVエクスポート
判定結果をCSVでエクスポートすることができる。これにより、会計システムとの連携をスムーズに行える。
