リコージャパンとナレッジワーク　資本業務提携契約を締結　AIで営業現場DX支援

リコージャパン／ナレッジワーク　2026年8月4日発表

　リコージャパンとナレッジワークは、資本業務提携契約を締結したと、8月4日に発表した。
　ナレッジワークは、「セールスAIエージェント」を実現するセールスAXコンサルティングシリーズ、セールスAIプロダクトシリーズ、セールスAIエージェントOSシリーズの3つのソリューションを提供している。
　リコージャパンは、全国約100万事業所の顧客基盤に対し、社内実践で得た知見をもとに、AI活用によるDX支援を展開している。
　両社は、顧客の営業現場における知見のデータ化とAIによる活用を進め、業務効率化と高度化につなげるという方向性にともに取り組むべく、本協業に至った。

　今後、両社は共創を通じて、以下を推進する。
・ナレッジワークのAIを活用したセールスイネーブルメント領域の製品・サービス群の、リコージャパンによる提案（セールスイネーブルメント＝営業担当者が継続的に成果を創出できるよう、情報共有、人材育成、商談支援、データ活用などを仕組み化する取り組み）
・両社の人材によるSFA/CRMの構築を含む、システムインテグレーションおよび導入後の運用定着支援（SFA＝営業支援システム、CRM＝顧客関係管理）
・AIを組み込んだソリューションの共同開発の検討

　なお、直近では「ナレッジワークAI商談記録 for RICOH」の発売を予定している。これは、リコージャパンが社内実践で培ったノウハウから開発されたテンプレートと「ナレッジワークAI商談記録」を組み合わせたサービスである。また、AIにより自動文字起こしされた商談音声データが「RICOH kintone Plus」とシームレスに連携する。
　今後も、リコージャパンが社内実践によって得た知見と、ナレッジワークの持つ営業現場へのAI実装の技術力・提案力を組み合わせ、顧客の営業現場の業務変革に貢献していく。

■リコージャパンの営業現場における社内実践
　リコージャパンは2023年度から、ナレッジワークの情報共有基盤を導入し、スタッフ部門を含む約1万2,000人を対象に、社内ナレッジの集約・共有を開始した。
　さらに2024年度にはSFAを刷新し、蓄積された社内ナレッジとSFAのデータをナレッジワークとの共創により連携させるとともに、AIによる課題抽出・提案レコメンドなどの機能を拡充することで、提案品質の向上を実現した。
　一方で、上記機能のさらなる活用や、日々の商談内容をより正確かつ網羅的に蓄積し、営業担当者の入力負荷を軽減することが課題となっていた。
　この課題に対応するために、2026年度には商談の録音・文字起こしから要約、日報作成までを自動化する「ナレッジワークAI商談記録」を営業現場約6,000人に導入した。
　今後も両社は、リコージャパンの営業現場におけるAIの社内実践に取り組み、DXを推進していく。