リコージャパンとセキュア　フィジカルセキュリティ分野で資本業務提携契約を締結

リコージャパン／セキュア　2026年3月9日発表

　リコージャパンと、株式会社セキュアは、3月9日、フィジカルセキュリティ分野の事業拡大を目的とした、資本業務提携契約を締結した。
　また両社は、データ活用とAI分析により、ワークプレイスのDXとセキュリティ強化を同時に実現できるソリューションの創出を目指す。
　直近では、セキュアが提供するフィジカルセキュリティ分野のデータと、ワークプレイスを統合的に管理するデジタルプラットフォーム「RICOH Spaces」とのデータ連携を予定している。
　セキュアのセキュリティソリューションがワークプレイスにおける人の活動を捉える“目”となり、そのデータを「RICOH Spaces」と組み合わせることで、“はたらく”の質を高める新たな価値創出を目指す。

■協業の背景
　ハイブリッドワークの普及やデータ活用の進展に伴い、オフィスや工場、物流施設などのワークプレイスでは、利用状況の可視化による働き方改革や安全管理の需要が高まっている。
　監視カメラへの画像解析AIの活用や、生体認証やセンサーを用いたクラウド型の入退室管理システムなど、フィジカルセキュリティのソリューションは高度化を遂げており、企業投資も拡大している。

■両社の強み
　リコーグループは創業以来、“はたらく”に寄り添うソリューションを提供してきた。現在はグローバルで「ワークプレイスエクスペリエンス事業」を展開している。国内ではワークプレイスの人流や空間の利用状況を可視化し、統合的な管理と改善のサイクルを支援するプラットフォーム「RICOH Spaces」を中核に、「スペース（空間）マネジメント事業」を展開している。
　セキュアは、監視カメラや顔認証など、フィジカルセキュリティ分野において高い実績を持つ企業である。特に顔認証による入退室管理ソリューションについては、直近4回の調査（2020年〜2022年および2024年）で国内シェアのトップを獲得するなど、顧客ごとに異なるセキュリティリスクや運用ニーズに応じて最適なシステムを構築するインテグレーション能力を強みとしている。

■今後の展望
　本協業を通じ、セキュアが持つ専門的な知見やシステムインテグレーションのノウハウを活用し、リコージャパンのフィジカルセキュリティ分野の提案力と導入体制を強化する。また、全国約100万事業所となるリコージャパンの顧客基盤に対し、両社の専門人材が連携してソリューションの提案・提供を行う。
　今後、両社はフィジカルセキュリティ領域の事業を拡大するとともに、AIによるデータ分析を組み合わせ、より高度なサービスの創出に取り組む。さまざまなデータを多角的に捉えてPDCAサイクルを回し、空間の価値を最大限に発揮できるワークプレイスの構築に貢献していく。