インフォマート　沖縄県と連携協定を締結　県内の産業DXを強力に推進

インフォマート　2025年11月13日発表

　インフォマートは、沖縄県と産業DX加速化に関する連携協定を締結した。本協定の締結により、沖縄県の「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」に掲げる「稼ぐ力」の強化を目指し、11月13日（木）から14日（金）まで開催中の「ResorTech EXPO 2025 in Okinawa」を皮切りに、県内企業の産業DXを推進する。また、企業版ふるさと納税も活用し、さらなる産業DXの推進、および産業振興と地域課題解決に取り組む。

■連携協定の背景
　沖縄県では、令和4年5月に「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」を策定し、社会・経済・環境の三つの側面が調和した「持続可能な沖縄の発展」と「誰一人取り残さない社会」の実現を目指し、各種施策を展開している。
　産業分野においては、社会・経済のDX推進に向けた取組の総称である“リゾテックおきなわ”の推進により、観光、農業、建設業、ものづくりなど様々な産業におけるDXを加速化させることで、労働生産性の向上、稼ぐ力の強化を目指している。
　そして、“リゾテックおきなわ”を全産業に浸透させ、具体的なビジネスへと結びつけるためのハブとして、沖縄県最大級のIT・DX展示商談会「ResorTech EXPO in Okinawa」を2020年より開催し、今年も11月13日（木）、14日（金）に開催している。「リゾート」と「テクノロジー」を融合させた本イベントは、国内外のIT企業と県内企業との強力なマッチングを促進し、沖縄発のイノベーションをアジア・太平洋地域へ発信する国際的なゲートウェイとしての役割を担っている。
　インフォマートは、20年以上にわたり沖縄県において企業間取引のデジタル化を推進してきた。昨年4月には県内の新規開拓営業、顧客サポートを目的に沖縄営業所を開設し、「沖縄のDXを前に」をスローガンにデジタル化を支援している。開設後も同社が提供する「BtoBプラットフォーム」ユーザーは増加を続け、沖縄県内の利用企業数は現在約1万4,000社になった。
　この度の連携協定により、2022年より参画してきた「ResorTech EXPO in Okinawa」をはじめ、セミナーやイベント等を通じた産業DXを、沖縄県と連携しこれまで以上に強力に推進していく。