リコー　金融業務特化型LLMを開発　10月末から個別提供開始　FIT2025に参考出展

リコー　2025年10月2日発表

　リコーは、オンプレミス環境で導入可能なリコー製700億パラメータの大規模言語モデル（LLM）に、金融業に特化した業務内容や専門用語を学習させた「金融業務特化型LLM」を開発した。合わせて、金融業で利用される融資稟議書のドラフトを自動生成するDifyアプリケーションも開発し、10月末より顧客への個別提供を開始する。

　これらは今冬から、リコージャパンが提供する「RICOH オンプレLLMスターターキット」に搭載し、金融業向けのセキュアで包括的なAIパッケージとして提供する。なお、リコージャパンは、10月9日、10日に開催される「金融国際情報技術展 2025（FIT2025）」で、これらの金融業務に特化したAIソリューションを参考出展する。

　銀行や保険会社をはじめとする金融業界では、生成AIを活用した業務効率化や生産性向上の取り組みが加速している。一方で、金融業務には、長年の経験で培われた専門知識や、複雑な金融商品を扱うための高度な専門知識が不可欠であり、顧客の多様なニーズに応じた個別対応も求められる。さらに、金融機関で扱う情報資産には、業界特有の言い回しや複雑で多様な図表が多く含まれ、AIによる利活用が難しいことから、暗黙知（個人の経験や勘、身体感覚などに基づいて形成される、言語化や図式化が難しい知識やノウハウのこと）への依存による業務の属人化が課題となっている。
　リコーは、こうした課題に対して、金融用語を事前学習し、金融業で扱う各種図表の読み取りが可能なLLMやDifyアプリケーションを活用することで、融資稟議書作成など業界特有の業務をAIで支援する。暗黙知を形式知化することで、過去の類似案件の検索や文書作成に要する時間を大幅に削減し、個人の経験やスキルに左右されがちな記載内容のバラつきを解消する。組織全体の業務品質向上と情報資産のさらなる有効活用を実現する。さらに、AIによる支援で削減された時間を営業活動や顧客対応に充てることで、顧客満足度の向上にもつなげることができる。