リコージャパン IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)」実証事業に採択

リコージャパン 2026年10月19日発表


 リコージャパンはこのほど、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)」実証事業の実証事業者に採択された。
 全国の中堅・中小企業を対象とした「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」(SCS評価制度)への対応と★の取得支援を通じて、サービス内容、提供プロセス、サポート体制および価格体系を検証し、有効な支援モデルの確立に取り組む。

 中堅・中小企業においてはセキュリティに関する専門人材や経営資源が不足しており、要求事項の理解、自社の現状把握、セキュリティ対策の選定、導入後の継続的な運用などの、SCS評価制度への対応に苦慮するケースが散見される。
 SCS評価制度の制度運営を担うIPAは、こうした中堅・中小企業の課題に対応するため、SCS評価制度の普及・促進に向けて、★を取得する際の課題解決に向けた新たな支援制度の確立を目指し、2026年9月より本実証を開始した。

リコー サービス全体像(イメージ図)
サービス全体像(イメージ図)

■本実証によるリコージャパンの支援内容
 リコージャパンは、IPAの公募によって選定された15の実証事業者のうちの1つとして、★3取得に有効な支援モデルの確立に向けた実証のため、以下のサービスを提供する。
・セキュリティ対策状況と制度要件との差異の可視化による、アセスメントと分析への伴走
・分析結果をもとにした、優先的に取り組む課題と実施計画の整理
・技術的対応の提案・導入(エンドポイント対策、IT資産管理などのソリューションの提案・導入など)
・組織的対策の提案・支援(セキュリティ管理規程の整備、従業員教育、相談窓口の提供など)
特に従来、専門的な知見を必要としていたアセスメントや分析、組織的対応の支援などにAIを活用する。これにより、専門コンサルタントへの依存を抑えた支援の効果と課題を検証する。