エプソン販売など３社　官民連携による地域課題解決を推進する「一般社団法人 企業✕ふるさと推進機構」を設立

エプソン販売　2025年9月30日発表

　エプソン販売は、吉川浩民氏、株式会社ユーメディア、株式会社riverとともに、企業と自治体の連携による地域課題解決を力強く推進し、日本のより良き未来の実現に貢献することを目的とした「一般社団法人 企業✕ふるさと推進機構」を設立したと、9月30日に発表した。

　現在、日本各地では人口減少や地域経済の担い手不足など、多様で複雑な社会課題が顕在化している。これらの課題に対し、企業の持つ技術、ノウハウ、人材といったリソースを地域社会に活用する「官民連携」の重要性は、これまで以上に高まっている。
　一方で、国による地方創生の制度や支援策は複数存在するものの、それらを十分に活用できていない企業や自治体も少なくない。その背景には、情報の把握や理解が十分に進んでいないという課題がある。こうした状況を踏まえ、ユーメディア、river、エプソン販売の3社は、地域課題を抱える自治体や地方創生に関心をもつ企業が、制度や情報を理解し、共創につなげられる「場」を提供する活動を進めてきた。
　今回設立する法人は、政策情報の発信、自治体が抱える課題の共有、そして企業がもつ技術やソリューションの提案を強化し、官民連携による三者の共創プラットフォームとして社会に貢献することを目的としている。
　エプソン販売は、プリンターやプロジェクターなどの情報関連機器の提供にとどまらず、包括連携協定の締結や地域活性化起業人の派遣を通じて、地域課題の解決や持続的な地域社会の実現に取り組んでいる。団体での活動を通じて企業と自治体が連携することで、より大きな社会価値を創出できる可能性を強く実感している。

■今後の活動
　同法人は、官民連携に関する情報発信や、企業と自治体の交流機会の創出を通じて、具体的な協働プロジェクトが生まれるための支援を行っていく。設立時の社員企業とともに、それぞれの強みを生かしながら、実効性の高いプラットフォームの構築を目指していく。

■社団法人の概要
【設立概要】
《名称》　一般社団法人 企業✕ふるさと推進機構 (略称:企ふる推進機構)
《主たる事務所》　東京都新宿区
《設立年月日》　2025年9月19日
《役員等》
　代表理事:吉川 浩民
　専務理事(発起人):小坪 拓也(株式会社 river 代表取締役)
　理事:栗林 治夫(エプソン販売株式会社 代表取締役社長)
　理事:今野 均(株式会社ユーメディア 代表取締役社長)
【主な事業内容】
　(1)官民連携に関する情報の発信
　(2)企業と自治体を対象とした人的交流機会の企画及び開催
　(3)企業と自治体による地域課題の解決に関連するものとの連携及び協力
　(4)その他、当法人の目的を達成するために必要な事業