長野県信濃町とエプソン販売が「地域活性化起業人」協定を締結

信濃町／エプソン販売　2025年7月31日発表

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　長野県信濃町とエプソン販売は、総務省の「地域活性化起業人」制度を活用した人材派遣に関する協定を、このほど締結した。本協定により、エプソン販売の社員が信濃町に派遣され、地域課題の解決と持続可能なまちづくりに貢献する。

■信濃町の特長と取り組み
　長野県北部に位置する信濃町は、妙高戸隠連山国立公園の雄大な山々に抱かれた自然豊かな町である。豊かな森林と湖が織り成す景観から、“森と水のリゾートタウン”として親しまれている。一方、人口減少と高齢化の進行に伴い、生活インフラの維持や地域産業の担い手確保などといった課題が顕在化してきており、自然環境を地域の力として生かした持続可能な地域づくりが求められている。

■エプソン販売の特長と取り組み
　エプソン販売は、「社会課題解決に貢献し、お客様とともに永続的な価値を創出する企業」を目指し、地方自治体と連携した地域支援活動を展開している。
　この共創の一環として、今回初めての取り組みとなる「地域活性化起業人」制度を活用した人材派遣を行う。この取り組みにあたっては、以下の3点を重視し活動を進めていく。
(1)社会課題の解決
　地域課題に対し、GX推進や観光振興など地域の人々と共に解決策を共創していく。
(2)企業としての社会貢献
　地域課題に官民連携で取り組むことで、企業としての社会的責任を果たし、持続可能な地域社会の実現を目指していく。
(3)新たな人材育成
　官民連携の実践を通じて、地域に寄り添い具体的な価値を生み出す人材を育てていく。
　今回の信濃町との協定により、地域の人々とさらに連携を深め、これまで培ってきたソリューションやサービスを活用しながら、地域が抱える課題の解決と持続可能なまちづくりに貢献していく。

■協定の目的
　本協定は、総務省の「地域活性化起業人」制度を活用し、エプソン販売の人材を信濃町に派遣することで、地域課題の解決と地域活性化を図ることを目的としている。

■具体的な取り組み
　派遣される社員は、信濃町の「第6次長期振興計画後期基本計画」の基本理念にある「『対話と協働』のもと、だれもが住み続けたいと思えるふるさと信濃町を実現する」ために、「脱炭素と地域課題解決を両立させるGXプロジェクト」に取り組んでいく。
　具体的には、以下の項目を信濃町とエプソン販売とで協働して行っていく。
(1) 町独自のGXを構想し、具体的なアクションプランの立案および施策の実行を支援
(2) 地域特性を生かした再生可能エネルギーの可能性を検討し、実装または導入に向けた支援
(3) 公共施設の省エネルギー機器導入および運用改善によるエネルギー効率化の促進支援
(4) 再生可能エネルギーの普及に向けた住民・事業者などへの啓発および導入促進支援
(5) 循環型社会形成に向けた空き家利活用やリサイクル資源循環モデルの構築支援
(6) GX人材の育成および環境教育・研修・セミナー開催支援

■派遣期間
　派遣期間は、2025年10月1日から最長3年間を予定している。