OKIと船井総研ロジ　物流DX推進に向けた戦略的業務提携　中小物流向けソリューション開発で

OKI／船井総研ロジ　2025年7月24日発表

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　OKIと船井総研ホールディングスの連結子会社である船井総研ロジは、物流分野におけるシステム開発について業務提携契約を締結した。
　OKIが持つ高度なシステム開発力と、船井総研ロジが持つ物流に関する豊富な知見を組み合わせることで、中小物流会社でも利用可能なソリューションの提供を目指していく。

■業務提携の背景
　OKIは、中期経営計画2025において、将来事業の創出として物流分野を新規領域のひとつとして取り組んでいる。その中で事業参入ステップを「支線輸送の効率化」「支線～幹線輸送の最適化」「サプライチェーン全体最適化」の3つのフェーズに分けて実践をしている。2026年度からはフェーズ2である「支線～幹線輸送の最適化」への本格的な活動が始まる。
　船井総研ロジは、物流コンサルティングの豊富な実績と現場実行支援のノウハウを有しており、企業の物流課題に対し戦略策定からオペレーション改善まで一貫したソリューションを提供している。
　両社は、それぞれの成長戦略を検討していく中、2024年4月に施行された働き方改革関連法で深刻な問題になっている物流輸送量能力の低下やドライバー不足に対し、特にDX投資が難しい中小物流会社の課題解決を目指すことに合意した。

■業務提携の概要
　本業務提携を通じて、特に人手不足が深刻な地方の中小物流会社や荷主企業のほか、国内に類似した課題を持つ海外市場に対し、会社ごとに異なる多様な業務内容にも柔軟に対応できる機能を特徴とした、地域物流を支えるプラットフォームの開発・提供を目指す。

・自社だけではDX投資が難しい地方の中小物流会社でも利用可能なサービス提供
　物流2024年問題にも対応した輸送管理システム（TMS）のほか、倉庫管理システム（WMS）や受注管理システム（OMS）などを必要に応じて利用できるサービスを提供する。

・人手不足で輸配送の手配が困難になりつつある荷主企業向けのサービス提供
　開発・提供を目指しているプラットフォームは、中小物流会社からの参画を予定している。これにより、プラットフォームに参画する中小物流会社と共同配送を実現できる荷主企業向けのサービスを提供する。

・日本国内に類似する課題を持つ他国に対してのサービス提供
　OKIのロケーション・在庫管理システム「SHO―XYZ」を始めとした倉庫管理システムや、輸送管理システムなどをグローバル展開に向けて強化させ、サービスを提供する。