リコーとリコージャパン　大田区と協働で熱中症防止の取り組みを開始

リコー／リコージャパン　2025年7月3日発表

　リコーとリコージャパンは、このたび大田区と協働で熱中症防止の取り組みを開始した。具体的には、大田区の公共施設の体育施設3カ所において、温度や湿度などの環境情報を検出するリコー製の固体型色素増感太陽電池EH環境センサーを設置し、暑さ指数（WBGT値）を測定の上、ディスプレイに表示する。データの測定は気温の下がる10月頃までを予定しており、集計期間中のデータ分析を実施し、今後の対策検討に役立てる。今回の取り組みは、社会問題である熱中症の対策と区民サービスの向上を目指した公民連携による共創事業となる。

【熱中症防止の取り組み概要】
・屋内体育施設における暑さ指数（WBGT値）の可視化
《利用対象者》　空調設備の設置がない区内3か所（洗足区民センター、矢口区民センター、コミュニティセンター羽田旭）の体育施設利用者
《実施内容》　リコー製の固体型色素増感太陽電池EH環境センサーを数か所設置し、WBGT値をリアルタイムで測定・可視化。
《実施方法》　センサー・危険度表示ディスプレイを設置。運動中の利用者に危険度を周知する。

　昨今、地球全体における気候変動の影響を受け、連日猛暑日を記録する地域が多発するなど、熱中症対策の必要性も高まっている。大田区では、産官学連携による熱中症対策強化のため、「大田区熱中症対策コンソーシアム」を2024年度より進めており、リコー、リコージャパンも本コンソーシアムに参画している。今回の取り組みについては、独立行政法人 環境再生保全機構（環境省主管の外郭団体、ERCA）の「令和7年度地方公共団体における効果的な熱中症対策の推進に係るモデル事業（地域モデル事業）」に採択されている。