富士フイルムシステムサービス　自治体の「書かないワンストップ窓口」実現に向けて「異動受付支援システム」新機能の開発を開始

富士フイルムシステムサービス　2025年5月21日発表

　富士フイルムシステムサービスは、デジタル庁が提唱する「書かないワンストップ窓口」の実現を目指し、自治体窓口における転入・転出・転居といった住民異動手続きの効率化を支援する「異動受付支援システム」の新機能開発を開始する。自治体の基幹業務システムとの連携や申請書の柔軟な編集機能、利用状況の可視化といった新機能により、「書かないワンストップ窓口」の展開を支援する。

　新機能を搭載した本システムは、デジタル庁が整備するガバメントクラウド上で稼働し、2026年12月の提供を予定している。2019年から提供を開始した「異動受付支援システム」は、約100自治体に導入されており、2035年度までに新機能を搭載した本システムを300自治体に導入することを目指す。

　今回、「書かないワンストップ窓口」の実現に向けて、「異動受付支援システム」に関して、以下の新機能を開発する。
（１）自治体の基幹業務システムとの連携
（２）自治体の運用に合わせた申請書編集機能
（３）システムの利用状況レポーティング機能を構築