キヤノンMJ　物流業向けの業務自動化ソリューションで年間約6,000時間の業務を削減

キヤノンマーケティングジャパン　2024年4月25日発表

　キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は、福岡運輸とともに、クラウドサービス「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」を活用したシステムを構築し、受領書の電子化による配送データの一元管理と配送業務の確認プロセスの自動化を実現した。これにより福岡運輸は、年間約160万枚にのぼる受領書の電子化により年間約6,000時間の業務を削減する。キヤノンMJは、今後も「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」を活用し、業種・業務の課題解決に貢献することで顧客の生産性向上に寄与していく。

　物流業界は、時間外労働の上限規制による2024年問題や物流量の増加による人手不足が深刻化している。さらに、配送伝票をはじめとした紙ベースの業務フローが多く存在しており、事務負荷が高くなっている。
　福岡運輸は、全国に拠点を持つ、定温食品物流業務を担う運送会社である。同社では、全国の各配送センターで配送指示書とドライバーが持ち帰った配送後の紙の受領書を照合し、目視にて納品完了の確認作業を行っていた。そのため、荷主からの問い合わせへの対応も、ファイリング保管された大量の受領書から、該当の受領書を探して回答するため、即時回答ができず顧客満足の観点からも大きな課題となっていた。

　このような課題に対し、キヤノンMJは福岡運輸とともに「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」を活用した受領書の電子化による配送データの一元管理するシステムを構築し、受領書の照合業務を自動化した。
　本システムは、ドライバーが持ち帰った受領書をスキャンするだけで、事前に輸送システムから連携・登録された配送データと紐づけて「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」に自動保管されるため、受領書の登録有無を一覧で確認できる。また、伝票番号や車両番号、届け先などのインデックス情報がクラウド上の受領書に自動で付加されるため、対象の書類をすぐに確認することができる。
　福岡運輸は、本システムの導入により、年間約160万枚の受領書の照合業務を自動化したほか、配送データをクラウド上で一元管理することにより、全国どこからでも荷主からの問い合わせに対して即時回答できるようになった。また、サービスレベルの向上だけではなくトータルで年間約6,000時間の業務削減を見込んでいる。受領書を電子化したことで紙の保管スペースが不要となり、保管コストの削減にも貢献している。今後、グループ会社への展開や物流情報プラットフォームとのシステム連携による問い合わせ業務のデジタル化に取り組み、顧客体験価値の向上とさらなる付加価値の創出を目指す。

　キヤノンMJは、「DigitalWork Accelerator」シリーズを活用し、物流業界が抱える課題解決のためのDXを支援していく。また、このような活用事例を多様な業種に応用し展開していくことで、物流業界にとどまらず、新たな価値を創出するプラットフォームとしてサービスを拡充していく。