リコージャパン　インボイス制度の受領（買手側）対応に関する特設サイトを公開

リコージャパン　2023年7月13日発表

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　リコージャパンは、2023年10月1日から開始されるインボイス制度における、受領（買手側）の対応に関する特設サイトを7月13日に公開した。
　リコージャパンは、インボイス制度施行開始に向け、顧客へのセミナーでの情報提供や、提供ソリューションの制度対応のための機能拡充を進めている。今回公開した、受領（買手側）の対応にフォーカスした特設サイトでは、インボイス制度の受領対応の概要を解説し、さらに対応時に気をつけるべきポイント3つと、それらに対応したリコーのソリューション「RICOH 受領請求書サービス」「RICOH 受領納品書サービス」の各種機能を紹介している。
URL：https://www.ricoh.co.jp/special/invoice-received-service-about-invoice

　また、「RICOH 受領請求書サービス」「RICOH 受領納品書サービス」において、AI-OCRによる適格請求書発行事業番号を自動読み取りする新機能の提供を開始する。これまで以上にバックオフィス業務における効率的かつ適切な法対応、業務DXによる月次決算の早期化をサポートしていく。

■「RICOH 受領請求書サービス」「RICOH 受領納品書サービス」インボイス制度対応機能の特徴
（１）適格請求書発行事業者かの判定（新機能）
　届いた請求書や納品書をスキャナーで読み込ませることで、AI-OCRが即時データ化し内容確認可能。適格請求書発行事業番号を国税庁の公表サイトと自動で照合できる。受領してすぐに登録事業者か否かの確認ができ、前回との差異があった場合も簡単にチェック可能である（2023年7月中旬に提供予定）。

（２）AIが複雑な記帳業務を補助
　リコー独自のAIが、取引先ごとに記帳情報を記憶して自動入力。翌月以降、免税事業者との取引は経過措置を適用するための税区分コード等が自動で付与される。

（３）電子帳簿保存法にも同時に対応
　様々な帳票の必要な検索項目（取引先名・日付・金額）はAI-OCRでデータ化・自動入力され、電子帳簿保存法の電子取引要件、スキャナー保存要件を満たしたデータ管理ができる。

■背景
　2023年10月から開始されるインボイス制度では、インボイス（適格請求書）の保存が仕入税額控除の要件になる。仕入税額控除を受けるためには、適格請求書発行事業者登録を行った課税事業者が発行をするインボイスの受領・保存が必要であり、受領側での取引先の状況確認やインボイス管理などの対応が急務になっている。しかし、受領した請求書や納品書などのインボイスをどのように処理をして、どのように管理するのか、対応方針がまだ決まっていない企業が多くあることが社会課題となっている。