リコージャパン　スモールスタート可能なDifyライセンス提供　実用的テンプレートでAI活用を支援

リコージャパン　2026年6月1日発表

　リコージャパンは、生成AIアプリケーション開発プラットフォーム「Dify（ディフィ）」において、企業の利用フェーズやニーズに応じた新たなライセンス体系として「Dify Essential」「Dify Standard」両ライセンスの提供を6月1日より開始した。また、DifyライセンスやDify関連サービスを導入した顧客向けに、リコーグループの社内実践で培ったノウハウをもとに作成したDifyアプリケーションテンプレートの無償提供も、同日より開始した。

　近年、生成AIの業務活用が急速に拡大する中で、企業においては小規模な検証からの利用開始や部門単位での活用など、多様なニーズが顕在化している。今回提供を開始する両ライセンスは、こうした段階的な活用ニーズに対応することで、AI活用の立ち上げから本格導入までを支援するものである。
　「Dify Essential」は、AI活用のスモールスタートや検証に適したライセンスで、部門内の特定業務に向けたAIアプリケーション開発を想定している。一方、「Dify Standard」は、部門単位での本格利用を想定したライセンスで、将来的に全社展開を想定した「Dify Enterprise」ライセンスへの移行も可能である。

　同日に提供を開始するDifyアプリケーションテンプレートは、「Dify Essential」「Dify Standard」ライセンスを利用の顧客に加え、「Dify Enterprise」ライセンスを含む、リコージャパンからDifyを導入しているすべての顧客を対象に提供する。

　リコージャパンは、これまでオンプレミス環境でセキュアにかつスピーディに生成AI活用を始められるパッケージソリューション「RICOH オンプレLLMスターターキット」や、Dify活用の伴走支援を行うDify支援メニュー、金融・医療など業種向けのテンプレートなどを提供してきた。一方で、顧客はDify導入後、社内展開にあたって生成AIの具体的な活用イメージの醸成が、生成AI活用定着にむけた課題となっていた。
　リコーグループでは、国内グループ社員約3万人が利用可能なDify環境を整備し、各部門および個人がDify上で約9,300の業務に即したアプリケーションを作成するなど、継続的な業務改善を推進している。今回、こうした社内での実践を通じて蓄積してきたノウハウを生かし、導入後すぐに業務で活用できる実用的なアプリケーションテンプレートを、第１弾として9種類無償提供する。これにより、AI専門人材が不足している顧客でも生成AIの業務への具体的な活用イメージをもてるようになり、Difyの社内活用が加速する。