リコージャパン　生成AIサービス「RICOH デジタルバディ」の自治体版を提供開始

リコージャパン　2025年9月19日発表

　リコージャパンは、仕事のバディ（相棒）のように働く人の業務遂行を支援する生成AIサービス「RICOH デジタルバディ」に、自治体向けの機能を追加した新ラインアップの提供を開始した。新ラインアップ「RICOH デジタルバディ Standard for 自治体」と「RICOH デジタルバディ Advanced for 自治体」（以下、RICOH デジタルバディ for 自治体）は、9月19日に提供開始した。

　「RICOH デジタルバディ for 自治体」は、「RICOH デジタルバディ」の基本的な機能（ユーザーからの質問に対し、生成AIが企業内のナレッジを活用して最適な回答を作成）はそのままに、自治体（地方公共団体）が使えるよう、LGWAN環境に対応した。入出力したデータはAIに保存されず、またAIの学習に入出力データが用いられないため、生成AIをセキュアに利用することが可能である。

■「RICOH デジタルバディ for 自治体」ユースケース
　自治体内の各種手続きに関する問い合わせを「RICOH デジタルバディ for 自治体」に入力すると、あらかじめ登録された規定文書や庁内文書に基づき、回答をAIが自動生成する。これにより、庁内での電話やメールでの問い合わせ対応にかかる時間が削減され、職員の負担軽減に繋がる。
　計画書や調査レポートといった多量の文書の要約や、必要情報のピックアップも「RICOH デジタルバディ for 自治体」が代行することで、情報検索の時間を大幅に短縮でき、効率的な業務の遂行を実現する。

　本サービスは、質問回数やファイル登録処理の利用回数・利用量に応じた従量課金方式を採用しているが、上限設定が可能である。これにより、追加費用が明確になり、予算を超過する心配がない。自治体の予算管理に配慮した、安心して利用できる仕組みとなっている。また、AIを使いこなせるか不安を抱えている顧客は、トライアルプランを利用し、効果を確認の上で導入を検討できる。