富士フイルムシステムサービス　住民票などの郵送請求に係る支払いをキャッシュレス化

富士フイルムシステムサービス　2024年3月28日発表

　富士フイルムシステムサービスは、住民票の写しや戸籍証明書などの各種証明書を郵送で請求する際の手数料をキャッシュレスで決済できる「郵送請求キャッシュレスサービス」の提供を4月1日より開始した。

　マイナンバーカードを持っていない住民が証明書を入手する場合や、法人・司法書士・行政書士などが第三者の証明書を入手する場合、自治体窓口もしくは郵送で請求する。郵送で請求する(郵送請求)時には、手数料分の定額小為替を事前に購入した上で、必要書類とともに対象自治体へ郵送する必要があるため、請求者にとってコストや手間が発生。自治体でも定額小為替の管理や手数料の相違があった場合の電話対応などが生じている。また、海外在住者は定額小為替を購入すること自体が困難であるという課題もある。
　富士フイルムシステムサービスは、手数料をキャッシュレスで決済可能で、定額小為替を必要としない郵送請求を実現する仕組みを構築し、トライアル版として2023年10月より合計14自治体に提供。提供先の１つである墨田区では、郵送請求に係る時間を約40%削減できることを確認した。
　今回、トライアル版から正式版へ移行し、海外からの郵送請求にも対応した「郵送請求キャッシュレスサービス」の提供を開始した。同社は、本サービスを5年間で350自治体へ導入することを目指す。なお、三重県志摩市と高知県大豊町は、4月1日より本サービスを利用する予定である。