リコー　PFUの株式80%を840億円で取得し、連結子会社に

RSIプラットフォームでの価値提供により2025年度に500億円のビジネス創出

　リコーは4月28日開催の取締役会において、富士通から同社の子会社である(株)PFUの株式の80％を840億円で取得することを決議し、株式譲渡契約を締結した。PFUは、社名はそのままで、リコーの連結子会社になる。なお、PFUは、約380億円の現預金等を保有している。
　リコーの山下社長は「PFUの事業は、3つ（ドキュメントイメージング事業、インフラカスタマサービス事業、コンピュータプロダクト事業）とも、当社の価値提供領域とベストマッチングしています。インフラカスタマサービス事業では、国内のITサービス事業をしておられ、我々も国内で複合機をベースにカスタマエンジニアを置いていますが、重複はしていません。PFUは、セキュリティマネジメントやクラウドの構築を得意にしており、（PFUが加わることで）お客様のかゆい所に手が届く対応ができるようになります」と語っている。
　リコーは中期経営計画で、オフィスサービス事業の成長加速に向けて、オフィスサービス（日本）とデジタルサービスを支えるエッジデバイスを強化するために、2025年度までに約2,000億円をM&A投資する計画。本件は、重点領域である『日本と欧州のオフィスサービス』と『デジタルサービスを支えるエッジデバイス』が当てはまる。
　また、両社の顧客ベースは、リコーが全世界リモート接続MFP（デジタル複合機）約400万台を持ち、PFUが業務現場とホームを顧客基盤として全世界にスキャナー約400万台を持っている。同じスキャナーでも、両社が取り扱う製品は用途が異なるため、リコーが目指すところのエッジデバイスとアプリケーションを融合するクラウドプラットフォーム「RICOH Smart Integration」(RSI)を、エンドtoエンドの業務ワークフローを変革する業務改革プラットフォームへと進化させる上で、より効果的な製品、システム提供が期待される。
　リコーは本株式取得により、以下を実現する方針である。
(1) お客様のドキュメントワークフロー変革を支援するリコーらしいデジタルサービスの展開
(2) 国内におけるITマネジメントサービス機能の強化
(3) 産業用コンピュータ事業でのシナジーによる安定収益の創出