恵那市、日本ガイシ、リコー、IHI　脱炭素・経済循環システムの実証事業開始

　恵那市(岐阜県)、日本ガイシ、リコー、IHIは、地域新電力会社の恵那電力(株)の再生可能エネルギー(再エネ)による発電および売電事業を通じて恵那市が得た環境価値を、経済的に有償な価値(以下「クレジット」)に変換し利用する脱炭素・経済循環システムの実証事業を10月から開始すると、9月20日に発表した。創出されたクレジットを恵那市内で活用し、市外からの資金還流を生み出す仕組みも構築し、地域経済の活性化、さらなる再エネ導入拡大のサイクルを回し、恵那市のゼロカーボンシティ実現に貢献する。

　日本ガイシとリコーは、2022年4月から、恵那電力の再エネの発電から消費、余剰発電の電力貯蔵用NAS電池への充放電も含めたすべてのプロセスのトラッキング(追跡)を、ブロックチェーン技術を活用して行う実証事業に取り組んでいる。恵那市の公共施設で発電され自家消費された再エネ電力の消費はトラッキングされ、二酸化炭素(CO2)削減量として市が保有する環境価値とみなされる。

　このたび開始する実証事業では、この環境価値を、IHIが開発した環境価値管理プラットフォームによりJ-クレジット制度を通してクレジット化する。クレジット化された市保有の環境価値を市内の事業者や生産者に売却することで、環境価値が付加されたカーボンオフセット商品の創出を促進し、SDGs未来都市に選定された恵那市の環境ブランド力向上に寄与する。将来的には、本事業を通じて得た市外からの資金還流を原資として、さらなる再エネ導入や省エネ化の促進につなげ、環境価値を最大限活用した環境・経済の好循環スキームを確立することを目指す。

　再エネの自家消費によるCO2削減などの環境価値を生成し取引する仕組みはこれまでもあったが、データ収集や各種書類による申請など、アナログで煩雑な作業が発生し、手続きに時間がかかるという課題があった。本事業では、リコーとIHIのデジタル技術やIoT技術により、クレジット化までの手続きの効率化を図る。
　本実証事業を通じて、恵那市のゼロカーボンシティ実現に貢献するとともに、全国の自治体のモデルケースとなる脱炭素・経済循環システムを確立し、2050年カーボンニュートラルの実現を目指す。