内田洋行　野村不動産グループ本社オフィスにSmartOfficeNavigatorを導入

内田洋行　2026年11月10日発表

　内田洋行は、野村不動産ホールディングスの新本社オフィスに、社員の居場所や会議室などの利用状況を一元的に把握できるプラットフォーム「SmartOfficeNavigator」を導入した。

　新本社には、従来分散していた野村不動産グループ8社の社員約3,500名が集結している。「SmartOfficeNavigator」により社員の居場所を可視化することで、円滑なコミュニケーションを支援するとともに、約170室の会議室に導入した会議室予約・運用システム「SmartRooms」や、オープンスペース管理システム「RoomSense」との連携により、オフィス設備の効率的な利用と運用を実現している。野村不動産グループではこうした仕組みから得られるデータを活用し、オフィスの利用状況を把握し、運用の改善や最適化につなげている。
　野村不動産グループの本社オフィスは、「第39回日経ニューオフィス賞」において「ニューオフィス推進賞」ならびに「経済産業大臣賞」にも選ばれた。

■「トライアルオフィス」の実施により浮き彫りとなった課題からSmartOfficeNavigatorを採用へ
　野村不動産グループでは、新本社が旧本社の4倍以上となる1フロア約1,500坪の広さとなること、立地が新宿エリアから浜松町・芝浦エリアになることに加えて、働く環境や運用の検証、社員の新本社への適応を目的に、新本社に隣接する既存のビルで約2年半にわたり、「トライアルオフィス」を実施した。約800坪（当初約400坪、2巡目に約400坪を追加）のトライアルオフィスで、部署ごとに約2カ月間勤務する検証を2回行った。その結果、広大なオフィスにおけるフリーアドレス運用では、「誰が、どこにいるのかわからない」というチームマネジメント上の課題が明らかになった。当初はビーコンを利用した他社製品も検証したが、社員のビーコン所持忘れや電池管理の負担に加え、位置情報を細かく取得することへの社員の心理的な抵抗感も課題となった。
　こうした検証結果を踏まえて再選定を行い、採用されたのが内田洋行の「SmartOfficeNavigator」である。専用タグやアプリのインストールを必要とせず、PCやスマートフォンの社内Wi-Fi接続情報から社員のおおよその居場所を自動的に把握できる。会議室予約・運用システム「SmartRooms」との連携により、社員の所在や会議室の予約・利用状況をフロアマップ上で一元的に確認でき、直感的に操作できる分かりやすいユーザーインターフェースで設計されている。
　広大なオフィスの中で、会いたい社員や探しているメンバーのおおよその居場所を把握し、スムーズなコミュニケーションにつなげられることが、ABWを採用する新本社の運用にも適していた。