インフォマート　経理統合ソリューションを2027年春に提供開始　経理業務を集約しAI分析へ

インフォマート　2026年10月7日発表

　インフォマートは、経理業務を包括的に支援するサービスを、2027年春に開始すると発表した。「つながる請求書発行」「つながる請求書受領」「つながる電子帳簿保存」「つながる炭素会計」などのプロダクトをパッケージとして展開し、請求・経費・保存をひとつの経理業務につなぐ。さらに、集約したデータをAIによって分析し、日々の業務プロセスの効率化だけでなく、企業の収益構造の可視化や持続的な成長を支援する。

　インフォマートが2015年にリリースした請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」は、現在130万社以上に利用されている。しかし、時代とともに請求書電子化サービスは多様化し、経理業務には新たな「分断」と「手間」が生まれた。インフォマートのユーザーにおいても、データ取引に対応する「BtoBプラットフォーム 請求書」と紙やPDFの取引に対応する「BP Storageシリーズ」などを使い分ける必要があった。
　このような背景から、データ取引も、PDFや紙の取引も、すべての請求情報をひとつにし、システムや作業の「分断」をなくし、集める・入力する・確認する「手間」を削減できるサービスが求められている。
　そこでインフォマートは、これまでのDtoD(Data to Data)連携の強みを活かしつつ、企業で発生する『すべての請求情報』が集まり、まとめて経理処理が可能になるサービスを目指し、「invoxシリーズ」を展開する株式会社invoxとの業務提携により、共同で経理統合ソリューションを開発した。

■経理統合ソリューション概要
　「つながる請求書発行」「つながる請求書受領」「つながる電子帳簿保存」「つながる炭素会計」などの経理業務サービスを展開する。
《つながる請求書発行》
　デジタル送信、メール送信、郵送代行に加え、レイアウトの自由化により、指定請求書を含むあらゆる請求書を自動送信する。
《つながる請求書受領》
　紙・PDF・データ取引を問わず、すべての請求書を1画面に集約し、承認、仕訳といった受領後の処理が行える。取引先の請求書発行方法はそのままに、データによる蓄積が可能になる。
《つながる電子帳簿保存》
　あらゆる国税関係書類と電子取引データをデータ化して電子保存できる。電子帳簿保存法に完全対応し、取引書類の受領、保管を安全に一元管理する。
《つながる炭素会計》
　蓄積された請求書データを活用し、Scope1・2・3のCO2排出量を算出し、企業のCO2排出量を自動で可視化する。

　また、新ソリューションでは、これまで蓄積された請求・承認データをAIを活用して分析する。これにより、従来の「処理する経理」から、継続的な業務改善を提案する「改善し続ける経理」へと発展させる。具体的には、申請時のAIチェック機能や、承認プロセスの工数やボトルネックを可視化し、改善策を提示する「プロセス効率化」領域の機能提供を予定している。

■今後のスケジュールと展望
　「経理統合ソリューション」は、2027年春に正式サービスの開始を予定している。
　本プロダクトが目指すのは「処理する経理」から「改善し続ける経理」への経理業務の転換である。業務の状況を可視化し、AI活用による継続的な業務改善提案、業務の更新、再計測によりさらなる業務効率化を行う。
　さらに、サービス正式リリース準備中のAI機能「IMAgent」との連携も予定しており、経理業務で蓄積された明細データを、その先の経営判断にも活用し、経営の高度化を目指す。