JEITAとCED　IoT家電のセキュリティ対策を推進する認証制度普及へ製販連携を本格推進

一般社団法人電子情報技術産業協会／一般社団法人大手家電流通協会　2026年1月29日発表

　一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)と、消費者の生活向上を目的に活動を行う家電量販店の業界団体である一般社団法人大手家電流通協会(CED)は、消費者向けIoT家電・機器のセキュリティ対策を推進する国の認証制度「JC-STAR制度」の普及に向け、製販連携による取り組みを推進していくことを発表した。
　第１弾として、家電量販店店頭を活用した啓発イベント「未来の暮らしを、もっと安全に。JC-STARで選ぶIoT」を2月26日に池袋にて開催する。

　近年、IoT技術の進化により、ネットワークに接続された家電製品や住宅設備機器が家庭に広く普及し、生活の利便性は大きく向上している。一方で、セキュリティ対策が不十分な機器を起点とした不正アクセスや情報漏えい、外部攻撃の踏み台化といったリスクも顕在化している。こうした状況を踏まえ、日本政府は消費者向けIoT製品のサイバーセキュリティ対策として、「JC-STAR制度」を整備し、IoT製品における“最低限守るべき安全品質”を可視化する取り組みを進めている。本制度は、消費者が安心して製品を選択できる環境づくりにつながるとともに、日本全体のIoTセキュリティ水準の底上げに寄与するものである。

　JEITAとCEDは、製造と販売がそれぞれの役割を担いながら連携を強化し、「価格」や「機能」、「デザイン」に加えて、「セキュリティ」を新たな製品価値として提案する社会の実現を目指す。制度の理解促進から購買時の意思決定支援までを一体的に進めることで、JC-STAR認証製品の普及を加速させていく。