富士フイルムシステムサービス　「自治体窓口DXSaaS提供事業者(令和8年度募集)」に採択

富士フイルムビジネスイノベーション　2025年12月11日発表

　富士フイルムシステムサービスは、デジタル庁が提唱する「書かないワンストップ窓口」の実現を目指す「自治体窓口DXSaaS提供事業者(令和8年度募集)」に採択された。これに伴い、2026年12月に提供開始予定の「窓口統合支援システム つながる窓口」は、デジタル庁が整備するガバメントクラウド上で稼動可能となる。同社は、住民の利便性の向上と職員の窓口業務の効率化を支援する本システムを、2035年度までに300自治体に導入することを目指す。

　デジタル庁は、住民サービスの向上と職員の業務負荷軽減を実現するため、「書かない、待たない、回らない、ワンストップ窓口」を目指し、自治体窓口業務のDXを推進している。その一環である「自治体窓口DXSaaS」は、デジタル庁が選定した複数の事業者によってガバメントクラウド上に構築された自治体窓口DX機能(SaaS)を、自治体が自由に選択・利用できる仕組みである。
　2026年12月に提供開始を予定している「窓口統合支援システム つながる窓口」は、2019年から約100自治体で導入されてきた「異動受付支援システム」を基盤に、デジタル庁が定める「自治体窓口DXSaaS」の必須要件に対応する新機能を搭載したリニューアル版である。「自治体窓口DXSaaS」に必須の4つの基本機能に対応し、さらに、外国籍住民などを対象とした一斉転入への対応やシステムの利用状況レポーティングなど、自治体の要望を反映した独自機能の搭載を予定している。本システムの提供を通じて、転入・転出・転居などの自治体窓口における住民異動手続きの効率化を支援し、住民の各種申請書の手書きでの記入負担軽減と、手書き文字の判読や記入漏れなどの補正の手間を省く自治体職員の省力化に貢献する。

■「窓口統合支援システム つながる窓口」で提供予定の機能
「自治体窓口DXSaaS」に必須要件である4つの基本機能
(1)手続きガイダンス機能
(2)申請書作成機能
(3)マイナンバーカードが利活用できる機能
(4)他サービスとシステム連携ができる機能

独自の追加機能
(1)外国籍住民などを対象とした一斉転入への対応機能*5
(2)利用状況レポーティング機能