リコー　AIを活用した需給調整業務改革の実証実験を開始　2030年に業務工数3割削減を目指す

リコー　2025年11月5日発表

　リコーは、サプライチェーンマネジメントの最適化に向けて社内業務のDXを推進している。その一環として、10月から需要と供給の調整を行う需給調整業務にAIを活用する実証実験を開始している。本実証実験では、これまで属人化しがちだった工場と販売部門間での調整業務におけるコミュニケーションを可視化し、LLM（大規模言語モデル）やRAG（検索拡張生成）といったAIを活用することで、業務品質の向上と2030年に現時点から3割の業務工数の削減を目指す。

　リコーは現在、「デジタルサービスの会社への変革」を進めており、その一環として、プロセスDX（リコーグループが社内で推進するDXの取り組みで、プロセスの一部ではなく全体を可視化し、デジタルとデータを活用して業務を変革すること）を全社で推進している。
　顧客に必要とされる商品とサービスパーツを世界各地へ確実に届け、回収・再資源化までを含めたプロセスを統括するサプライチェーンマネジメント業務においても、顧客にリコー製品を安心・満足して使い続けてもらうため、業務全体のDXを進めている。
　具体的には、需給調整における本社・国内外の販売拠点・工場の間でのやり取りを、AIを搭載した自社開発のプラットフォーム上で行う。これにより、これまでの担当者間で行われていたエクセルやメールでのやり取りの一元化、デジタル化が実現し、AIを活用した業務DXを推進する。また、需給調整の精度を向上させるため、リコーが提供する複合機の市場での稼働状況に応じて、トナーや消耗部品などのサプライ需要を予測するAIシステムの開発にも着手している。さらに、急な需要変動など緊急時に発生する工場側との調整業務を支援するLLMを活用した仕組みを開発し、10月から社内にて実証実験を開始している。
　これらの取り組みを通じて、業務工数の削減と品質の向上を目指し、業務の効率化を図るとともに、AIを活用したソリューションの社内実践で得たノウハウを顧客に提供していく。