内田洋行　約3,000名が働く旭化成グループ本社に“人と場をつなぐ”データ活用を支えるシステムを構築

内田洋行　2025年10月7日発表

　内田洋行は、旭化成の本社に、人と場をつなぐシステム「SmartOfficeNavigator」を導入した。本システムは、本社勤務の旭化成グループ十数社の従業員が横断的なコミュニケーションを促進するために導入された。さらに、旭化成は2025年10月以降、新たにオフィススペースの有効活用や総務部門の業務改革など、複数の観点から導入効果を高める取り組みを開始する。

■多様な人財が集まる旭化成グループにおける「SmartOfficeNavigator」導入の背景
　旭化成グループは、「世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献する」というグループビジョンのもと、「ヘルスケア」「住宅」「マテリアル」の3領域で多角的に事業を展開するメーカーである。本社には、グループ各社の多様な専門人材が結集している。
　この本社オフィスでは、出社前提の働き方から、コロナを経て在宅勤務の増加等でコミュニケーションのきっかけづくりが課題となっており、その解決策の１つとして、本社に「SmartOfficeNavigator」を導入した。デバイスのWi-Fi接続情報を活用し、従業員の居場所をリアルタイムに可視化することで、出社時の自然な交流のきっかけづくりを支援している。さらに、会議室運用を支援する「SmartRooms」や、オープンスペースの混雑状況を把握する「RoomSense」も同時に導入。旭化成グループで共有している約200室の会議室や共有スペースの稼働・空き状況のデータを「SmartOfficeNavigator」で表示している。会議室運用の最適化や混雑回避、来客対応や清掃の効率化など総務部門の業務改善につながっていくことが期待されている。