キヤノンMJ　三菱UFJ銀行で支援　店頭で本人確認厳格化と業務効率化

キヤノンマーケティングジャパン　2025年9月16日発表

　キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は、「本人確認支援ソリューション」を機能拡張し、本人確認書類のICチップ情報を読み取り、金融機関の店頭業務システムへ連携するサービスを構築した。9月16日より三菱UFJ銀行の店頭で運用を開始し、本人確認の厳格化と業務効率化を支援する。

　近年、金融機関は人手不足の課題や顧客の利便性向上に向け、新しいチャネルの活用や店頭業務のデジタル化、セルフ化を進め次世代型店舗の実現を目指している。一方、金融犯罪の高度化により、金融庁からはオンラインや店頭での各種取引時における本人確認の厳格化を求められており、犯罪収益移転防止法（犯収法）に基づく本人確認業務のプロセスを最適化する取り組みを進めている。

　このたびキヤノンMJは、「本人確認支援ソリューション」を機能拡張し、本人確認書類のICチップ情報を読み取り、金融機関の店頭業務システムへ連携するサービスを構築した。三菱UFJ銀行は、本サービスを活用し、ICチップの情報を日立製作所の「eKYC支援サービス」と連携することで、店頭業務システムの本人確認機能を強化する。これにより、店頭業務の効率化を図りながら犯収法に対応した厳格な本人確認を実現し、加えて顧客の利便性も高める。従来の店頭手続きで必要だった行員による容貌の目視確認や本人確認書類の券面確認などの業務プロセスが軽減され、行員の業務負荷軽減と来店する顧客の利便性向上、手続き時間の短縮に貢献する。

　2024年11月より、キヤノンMJは金融機関向けに「本人確認支援ソリューション」の提供を開始して以来、店頭における本人確認書類の真がん判定から本人確認の実施、確認結果の業務システムへの連携まで、一連のプロセスの最適化を支援している。本ソリューションは、犯収法に対応した公的個人認証（JPKI）による安全性と利便性を両立したサービスである。また、カードリーダーSDKやAPIを提供することで、各金融機関のニーズやシステム環境に応じて、既存システムへの組み込みや他社ベンダーのシステムとの連携など、柔軟にシステムを構築することも可能である。
　2027年4月の犯収法改正を見据え、「本人確認支援ソリューション」の技術により、本人確認の精度向上を通じて金融サービスの品質向上を支援する。

　今後は、金融機関のみならず本人確認が必要な多様な業種のDXを支援し、顧客のニーズに応じて、業務プロセスの革新につながる最適なソリューションを提供していく。