福島県喜多方市とエプソン販売 「地域活性化起業人」協定を締結

喜多方市/エプソン販売 2026年2月17日発表


 福島県喜多方市とエプソン販売は、総務省が推進する「地域活性化起業人制度」に基づき、喜多方市への社員派遣に関する協定を締結した。本協定により、両者はシティプロモーションの強化やDXの推進により、地域の魅力発信と業務効率化を通じて持続可能なまちづくりに取り組んでいく。

協定締結式の様子 喜多方市の遠藤市長(左)とエプソン販売の栗林社長

 喜多方市は、地域資源を活かしながら、プロモーションや地域ブランド強化に積極的に取り組むとともに、行政サービスの利便性向上を目指し、庁内業務の効率化をはじめとする、DXの推進にも力を入れている。
 エプソン販売は、これまで、プリンターやプロジェクターを活用したソリューション提供を通じて、環境負荷低減や業務効率化など、社会課題の解決に取り組んできた。近年では、自治体との連携を強化し、GX・DXの推進や地域の魅力発信といった地域価値創造にも取り組んでいる。
 今回、喜多方市とは、企業の人材を地方自治体に一定期間派遣する「地域活性化起業人制度」を活用し、地域ブランド強化やDXの推進による行政サービスの向上を目指す。

■協定の目的
 本協定は、喜多方市の認知度向上およびデジタル技術の活用による業務効率化を推進し、地域の持続的な発展に寄与することを目的としている。
■具体的な取り組み
 (1)シティプロモーション=首都圏などへのPR活動の強化/市公式SNSの運用改善・強化など
 (2)DXの推進=職員のICT活用意識向上/AIなどを活用した業務効率化/ペーパーレス化の促進
■派遣期間
 令和8年4月1日から最大3年間