リコージャパン　「RICOH 受領請求書サービス」に経過措置税区分の自動選択機能を実装　インボイス対応でAIが補助

リコージャパン　2023年9月20日発表

　リコージャパンは、「RICOH 受領請求書サービス」において、適格請求書発行事業者以外から届いた請求書の経過措置税区分を自動で判別する新機能を、9月22日に提供開始した。

　「RICOH 受領請求書サービス」と連携したスキャナーから受領した請求書を読み込ませると、AI-OCRが請求書に記載された登録番号を即時に読み取りデータ化、国税庁の公表サイトと自動照合することで、適格請求書発行事業者か否かを判定する。新機能では、その判定結果をもとに、適格請求書発行事業者以外の取引について、AIが自動で経過措置適用の税区分を選択し、使用している会計システムへ仕訳データを反映させることで、経理業務の効率化を実現する。

　2023年10月1日から開始されるインボイス制度により、免税事業者のような未登録事業者からの課税仕入れの場合、仕入税額控除は適用することができない。しかし、制度開始から6年間は一部控除が受けられる経過措置が設けられている。その適用を受けるには、「区分記載請求書等保存方式」の記載事項を満たした書類と、経過措置の適用を受ける旨を記載した帳簿の保存が必要となる。
　会計ソフトでは税区分などが追加されるが、その記帳パターンが3倍以上に増えるため、自社で仕訳を行なっている場合は経理業務の複雑化が予想されている。本サービスは、入力作業・照合作業などの時間がかかる作業をAIによってサポートすることで、経理担当者の作業負荷軽減や業務効率化を実現する。