Sansan　「Bill One」「Contract One」がJIIMA認証を取得

　Sansanは、クラウド請求書受領サービス「Bill One」およびクラウド契約業務サービス「Contract One」において、公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の「電子取引ソフト法的要件認証」を取得したと、4月25日に発表した。
　第三者機関であるJIIMA認証の取得によって、Bill OneやContract Oneを導入する企業は、電子帳簿保存法 （電帳法）における法的要件を自身で理解しチェックするという検討コストを軽減できる。

　2022年1月に電帳法が改正され、紙の請求書や契約書などを電子データで保存しやすくなっただけでなく、電子データで書類を受領した場合は、電子データでの保存が義務化された。一方、施行直前の12月に公表された令和4年度税制改正において、電子取引における電子データ保存の義務化は、2022年1月1日から2023年12月31日までの2年間宥恕措置を設ける方針が示されている。
　Sansanが1月末に行った電帳法の実態調査によると、電帳法に対応しているのは2022年1月時点で約3割に留まっていることが分かった。電帳法に対応するためには、従来の業務フローの見直しや、新しいツールの導入などを検討する必要があることなどから、未だ多くの企業で対応方針が定まっていない状況である。
　Sansanは、クラウド請求書受領サービス「Bill One」およびクラウド契約業務サービス「Contract One」の提供を通じて、電帳法へのスムーズな対応と、企業のDXを後押ししている。今回、各企業における電帳法対応サービスの検討コストを軽減するため、両サービスにおいてJIIMAの令和３年改正法令基準「電子取引ソフト法的要件認証」を取得した。なお、Bill Oneについては既に「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得済みであり、Contract Oneについても取得申請済みである。

■JIIMA 認証について
　JIIMAは、市販されているソフトウェアやソフトウェアサービスが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断したものを認証している。JIIMA認証を取得したソフトウェア、ソフトウェアサービスを適正に使用することで、電帳法を深く把握していなくても法令に準拠して税務処理業務を行うことができる。
　「電子取引ソフト法的要件認証制度」とは、国税関係書類をコンピュータで作成し電子的にやり取りする場合の、当該取引情報の保存を行う市販ソフトウェアおよびソフトウェアサービスが、電子帳簿保存法第7条の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものである。