インフォマート　「BtoBプラットフォーム 契約書」にAI判定機能を追加　新リース会計基準適用に備え

インフォマート　2026年3月26日発表

　インフォマートは、2027年4月1日以降開始する事業年度から強制的に適用される「新リース会計基準」への対応支援機能を、2026年10月に提供開始する予定である。
　本機能では、契約締結時点の契約書情報をもとに、AIがリース取引に該当する可能性を自動判定し、経理・法務・現場部門における判断のばらつきや見落としリスクの低減を支援する。

　2027年4月より適用される「新リース会計基準」では、原則としてすべてのリース契約を資産・負債として計上することが求められる。今回、適用の対象となる上場企業や大企業等で課題となるのが、契約書に「リース」と明記されていなくても、実態はリースと見なされる「隠れリース」の識別である。適用企業においては、過去の契約に遡ってリースに該当するか判断をする必要があり、現場の業務負荷の増大が予想される。
　これを受け、インフォマートは「BtoBプラットフォーム 契約書」において、AIを活用したリース契約自動判定機能を追加することを決定した。

■ 新機能のポイント
・AIによる自動判定：契約書情報をもとにAIがリース契約の可能性を判定する。
・判定情報の活用：本機能による判定結果をダウンロードし、既存の会計・資産管理システムなどへ取り込むことが可能である。
・判断理由の提供：単にリース契約の可能性の有無だけでなく、「なぜリースと判定したのか」という根拠もあわせて提示し、担当者の判断を強力にサポートする。