大塚商会　バーチャルPPAで再生可能エネルギー利用100%達成の見込み

大塚商会　2024年2月5日発表

　大塚商会は、大塚商会グループで使用する電力使用量を100%再生可能エネルギーにするため、新設する太陽光発電所由来の環境価値を非FIT非化石証書として直接購入する環境価値売買契約（バーチャルPPA）を2月1日に締結したと、2月5日に発表した。

　大塚商会は、2023年8月21日に株式会社レノバのグループ会社である第一太陽光発電合同会社と大塚商会グループ全体の電力使用量約55%に相当するバーチャルPPAを締結した。今回、改めて同社と大塚商会グループ全体の電力使用量約45%に相当するバーチャルPPAの契約を締結し、取引規模は合計11MW、再生可能エネルギー電力量は最大24,000MWh（CO2削減効果約10,500トン/年）を見込んでいる。これにより、大塚商会グループ全体の電力使用量の約100%が再生可能エネルギーとなる予定である。なお、本契約により、追加性のある小規模分散型太陽光発電所由来の環境価値が2028年3月31日までに供給される予定である。

【バーチャルPPAの概要】
《事業主体》　第一太陽光発電合同会社（株式会社レノバの100%出資）
《環境価値販売契約期間》　30年
《年間発電量予測》
　2024年2月1日の追加契約分：11,000MWh
　　　　　　　　　　　合計：24,000MWh
《取引規模》
　2024年2月1日の追加契約分：5MW（ACベースの想定値／DCベースでは、最大約10MW）
　　　　　　　　　　　合計：11MW（ACベースの想定値／DCベースでは、最大約22MW）